１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) | ８～22年 |
構築物 | 10～20年 |
機械及び装置 | ５年 |
車両運搬具 | ２～６年 |
工具、器具及び備品 | ２～18年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。
(3) 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費について、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当事業年度より「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。
これは、新車販売台数の鈍化やバイクユーザーの車輌保有期間の長期化傾向が顕著となること等にともない経年劣化により買取車輌の品質が低下するという当社を取り巻く外部環境の変化を受け、当事業年度からバイク買取事業と小売事業を統合しバイクライフプランニング事業部とする組織変更を行ったこと、また、商品流通事業部の機能を強化し、車輌の整備および物流費用を一元的に管理する方針としたことから、当該費用を主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価として明確に表示することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた986,930千円は、「流通整備原価」として組み替えております。
※１．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成26年11月30日) | 当事業年度 （平成27年11月30日) |
売掛金 | 160,910千円 | ―千円 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
関係会社への売上高 | 10,069,804千円 | 9,806,851千円 |
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
| △ | 千円 | △ | 千円 |
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
オークション費用 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
| ||
（注）「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費については前事業年度の表示方法を変更しております。
当該表示方法の変更にともない、前事業年度の主要な費目として表示していた給与手当398,891千円、減価償却費56,026千円、オークション費用315,546千円、賃借料129,766千円は、「流通整備原価」として組み替えております。
※４．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
車両運搬具 | 9千円 | 18千円 |
※５．固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
車両運搬具 | ― 千円 | 44千円 |
工具、器具及び備品 | 323 | 65 |
合計 | 323 | 109 |
※６．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 147千円 | 0千円 |
構築物 | 270 | 3,542 |
車両運搬具 | 216 | 3 |
工具、器具及び備品 | 1,050 | 438 |
その他 | 651 | 1,363 |
合計 | 2,336 | 5,347 |
※７．減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
事業用資産 | バイク王長野店他 | リース資産 | 9,228 |
建物他 | 28,546 |
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
事業用資産 | バイク王岐阜店他 | リース資産 | 9,752 |
建物他 | 12,402 |
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 15,287,600 | 28,000 | ― | 15,315,600 |
合計 | 15,287,600 | 28,000 | ― | 15,315,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,500,000 | ― | ― | 1,500,000 |
合計 | 1,500,000 | ― | ― | 1,500,000 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年２月26日 | 普通株式 | 68,938 | 5 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 |
平成26年７月４日 | 普通株式 | 68,953 | 5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 15,315,600 | ― | ― | 15,315,600 |
合計 | 15,315,600 | ― | ― | 15,315,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,500,000 | ― | ― | 1,500,000 |
合計 | 1,500,000 | ― | ― | 1,500,000 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 69,078 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
平成27年７月６日 | 普通株式 | 69,078 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月26日 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金 | 2,309,825千円 | 2,265,381千円 |
現金及び現金同等物 | 2,309,825 | 2,265,381 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
バイク買取事業、バイク小売事業における店舗設備および駐車場事業における駐車場設備であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 98,305 | 98,171 |
１年超 | 498,055 | 404,310 |
合計 | 596,360 | 502,482 |
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 8,616 | 8,616 |
１年超 | 54,569 | 45,952 |
合計 | 63,185 | 54,569 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に買取店・小売販売店・駐車場の出店等にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前事業年度(平成26年11月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,309,825 | 2,309,825 | ― |
(2) 売掛金 | 241,354 |
|
|
貸倒引当金(※) | △316 |
|
|
| 241,037 | 241,037 | ― |
(3) 未収入金 | 69,149 |
|
|
貸倒引当金(※) | △105 |
|
|
| 69,044 | 69,044 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 393,246 | 378,364 | △14,881 |
資産計 | 3,013,154 | 2,998,272 | △14,881 |
(1) 買掛金 | 162,736 | 162,736 | ― |
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
(3) リース債務 | 111,783 | 111,955 | 171 |
(4) 未払金 | 425,726 | 425,726 | ― |
(5) 未払費用 | 164,133 | 164,133 | ― |
(6) 未払法人税等 | 27,700 | 27,700 | ― |
(7) 預り金 | 54,346 | 54,346 | ― |
負債計 | 1,046,427 | 1,046,598 | 171 |
(※) 売掛金および未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年11月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,265,381 | 2,265,381 | ― |
(2) 売掛金 | 60,275 |
|
|
貸倒引当金(※) | △6 |
|
|
| 60,269 | 60,269 | ― |
(3) 未収入金 | 5,784 |
|
|
貸倒引当金(※) | △97 |
|
|
| 5,687 | 5,687 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 374,724 | 362,038 | △12,685 |
資産計 | 2,706,062 | 2,693,377 | △12,685 |
(1) 買掛金 | 160,715 | 160,715 | ― |
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
(3) リース債務 | 82,377 | 81,240 | △1,137 |
(4) 未払金 | 364,505 | 364,505 | ― |
(5) 未払費用 | 122,824 | 122,824 | ― |
(6) 未払法人税等 | 53,600 | 53,600 | ― |
(7) 預り金 | 19,236 | 19,236 | ― |
負債計 | 903,260 | 902,122 | △1,137 |
(※) 売掛金および未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、および(3) 未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、および(7) 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成26年11月30日 | 平成27年11月30日 |
関係会社株式(非上場株式) | 268,800 | 268,800 |
出資金 | 330 | 340 |
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年11月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,309,825 | ― | ― | ― |
売掛金 | 241,354 | ― | ― | ― |
未収入金 | 69,149 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 66,776 | 53,360 | 158,079 | 115,029 |
合計 | 2,687,106 | 53,360 | 158,079 | 115,029 |
当事業年度(平成27年11月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,265,381 | ― | ― | ― |
売掛金 | 60,275 | ― | ― | ― |
未収入金 | 5,784 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 36,954 | 26,133 | 177,090 | 134,546 |
合計 | 2,368,395 | 26,133 | 177,090 | 134,546 |
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年11月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 44,411 | 28,178 | 19,222 | 13,032 | 5,910 | 1,027 |
合計 | 44,411 | 28,178 | 19,222 | 13,032 | 5,910 | 1,027 |
当事業年度(平成27年11月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 31,036 | 22,501 | 16,632 | 9,545 | 2,170 | 491 |
合計 | 31,036 | 22,501 | 16,632 | 9,545 | 2,170 | 491 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式268,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式268,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 | 5,790千円 |
| 5,272千円 |
未払事業税 | 4,343 |
| 5,130 |
未払事業所税 | 4,022 |
| 3,442 |
未払賞与否認 | 25,482 |
| 23,862 |
店舗閉鎖損失引当金 | 2,289 |
| 1,013 |
資産除去債務 | 4,004 |
| 1,338 |
繰越欠損金 | 57,170 |
| ― |
その他 | 9,723 |
| 10,901 |
繰延税金資産(流動)小計 | 112,828 |
| 50,962 |
評価性引当額 | △566 |
| △514 |
繰延税金資産(流動)合計 | 112,262 |
| 50,448 |
減価償却超過額 | 24,894 |
| 22,106 |
繰延資産償却超過額 | 3,307 |
| 2,532 |
減損損失 | 34,110 |
| 25,330 |
資産除去債務 | 76,866 |
| 67,300 |
その他 | 6,629 |
| 3,176 |
繰延税金資産(固定)小計 | 145,808 |
| 120,446 |
評価性引当額 | △82,035 |
| △71,465 |
繰延税金資産(固定)合計 | 63,773 |
| 48,981 |
繰延税金資産合計 | 176,035 |
| 99,429 |
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産 | △38,284 |
| △30,612 |
繰延税金負債(固定)合計 | △38,284 |
| △30,612 |
繰延税金資産の純額 | 137,750 |
| 68,817 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6 ％ |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 | 7.5 |
| 6.5 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |
| 0.5 |
新株予約権戻入益等益金に算入されない項目 | △1.3 |
| ― |
評価性引当額の減少 | △0.6 |
| △1.1 |
税効果適用税率差異 | 3.3 |
| 1.8 |
その他 | 0.2 |
| △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.9 |
| 43.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年12月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,414千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
関連会社に対する投資の金額 | 268,800千円 | 268,800千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 226,641 | 145,490 |
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △6,104 | △81,607 |
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、バイク買取事業およびバイク小売事業における店舗等並びに駐車場事業における事業地について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
バイク買取事業およびバイク小売事業における店舗等並びに駐車場事業における事業地については、使用見込期間を５年から22年、割引率は0.02％から1.93％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
期首残高 | 251,432千円 | 227,166千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,281 | 5,389 |
時の経過による調整額 | 2,537 | 2,532 |
資産除去債務の履行による減少額 | △48,085 | △22,942 |
期末残高 | 227,166 | 212,146 |
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、バイクを商材とし、顧客・サービス別にセグメントを位置づけ、業者向け、一般顧客向け、駐車場ユーザー向けに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「バイク買取事業」、「バイク小売事業」および「駐車場事業」の３つを報告セグメントとしております。
「バイク買取事業」は、主にユーザーから中古バイクを買い取り、バイクオークションを介して業者または直接業者に対して販売しております。
「バイク小売事業」は、主に中古バイクを、直営の小売販売店またはWEBを通じてユーザーに対して販売しております。
「駐車場事業」は、主にバイクおよび自動車の駐車場装置・駐車場設備機器の開発・製造・販売、駐車場の運営・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
（単位：千円）
| バイク | バイク | 駐車場事業 | 計 | 調整額 | 財務諸表 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
受取利息 | ||||||
支払利息 | ||||||
有形固定資産及び |
(注) １．セグメント資産の調整額2,028,810千円は、全社資産であり各報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．報告セグメントのセグメント利益の合計額は財務諸表の経常利益と一致しております。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
（単位：千円）
| バイク | バイク | 駐車場事業 | 計 | 調整額 | 財務諸表 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
受取利息 | ||||||
支払利息 | ||||||
有形固定資産及び |
(注) １．セグメント資産の調整額1,922,029千円は、全社資産であり各報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．報告セグメントのセグメント利益の合計額は財務諸表の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
㈱ジャパンバイクオークション | 10,069,804 | バイク買取事業 |
㈱ビーディーエス | 2,510,140 | バイク買取事業 |
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
㈱ジャパンバイクオークション | 9,806,851 | バイク買取事業 |
㈱ビーディーエス | 1,979,358 | バイク買取事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) （単位：千円）
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 財務諸表計上額 |
減損損失 |
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) （単位：千円）
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 財務諸表計上額 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | ㈱ジャパン | 兵庫県 | 212,800 | 二輪車(バイク)オークションの主催 | （所有） 30.0 | オークション取引 | オークションの売上(注)１ | 10,069,804 | 売掛金 | 160,910 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | ㈱ジャパン | 兵庫県 | 212,800 | 二輪車(バイク)オークションの主催 | （所有） 30.0 | オークション取引 | オークションの売上(注)１ | 9,806,851 | 売掛金 | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産合計 | ― | 667,071 |
固定資産合計 | ― | 220,925 |
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流動負債合計 | ― | 368,729 |
固定負債合計 | ― | 185,913 |
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純資産合計 | ― | 333,352 |
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売上高 | ― | 1,035,958 |
税引前当期純損失金額(△) | ― | △148,089 |
当期純損失金額(△) | ― | △247,697 |
(注) 株式会社ジャパンバイクオークションは、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としておりま
す。
前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||||
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 143,127 | 172,435 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 143,127 | 172,435 |
期中平均株式数(株) | 13,791,995 | 13,815,600 |
該当事項はありません。