【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による当第２四半期累計期間の営業損益、経常損益および税引前四半期純損益に与える影響は軽微であります。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日)
広告宣伝費	1,358,523	千円	1,346,402	千円
給与手当	1,245,223		1,214,049
賞与引当金繰入額	37,340		33,159

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日)
現金及び預金勘定	2,134,909千円	1,896,618千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	2,134,909	1,896,618

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	69,078	利益剰余金	5	平成26年11月30日	平成27年２月27日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年７月６日 取締役会	普通株式	69,078	利益剰余金	5	平成27年５月31日	平成27年８月４日

当第２四半期累計期間(自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	69,078	利益剰余金	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年７月５日 取締役会	普通株式	27,631	利益剰余金	2	平成28年５月31日	平成28年８月２日

(持分法損益等)

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年５月31日）
関連会社に対する投資の金額(千円)	268,800	268,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円)	145,490	202,967

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)	4,582	57,306