(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費が停滞する中、企業収益が改善するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約37万台（平成27年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,168万台（平成26年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上のバイクは微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「小売の販売チャネルの拡充」を基本戦略とする３カ年の中期経営計画（初年度：当事業年度）を策定いたしました。
上記を踏まえ、当第２四半期累計期間においては、期初に「バイク王」ブランドを統一し、当事業年度の重点施策である「バイク王の総合力の活用」、「エリアマーケティングの強化」、「人財育成の強化」に取り組みました。あわせて販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、バイク買取事業の業績が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高8,323,230千円（前年同期比6.9％減）、営業損失353,155千円（前年同期は164,124千円の営業利益）、経常損失308,288千円（前年同期は211,808千円の経常利益）、四半期純損失447,429千円（前年同期は121,659千円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク買取事業＞
バイク買取事業に関しては、平均売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期をやや上回りましたが、販売台数は前年同期を下回り、平均粗利額（一台当たりの粗利額）も前年同期を下回りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は6,782,902千円（前年同期比8.9%減）、経常損失は433,813千円（前年同期は110,254千円の経常利益）となりました。
＜バイク小売事業＞
バイク小売事業に関しては、販売台数は前年同期を下回りましたが、平均売上単価は前年同期を上回り、平均粗利額は前年同期をやや上回りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は2,588,123千円（前年同期比2.7%増）、経常利益は129,304千円（前年同期比16.5%増）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、前事業年度における不採算事業地の閉鎖による損益への影響が見られました。また、既存事業地の収益力の向上に取り組みました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は378,471千円（前年同期比3.2%減）、経常損失は3,779千円（前年同期は9,392千円の経常損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて368,762千円減少し、1,896,618千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は250,788千円（前年同期は85,782千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失325,249千円、たな卸資産の増加184,305千円、売上債権の増加83,351千円、法人税等の支払52,356千円により資金が減少し、未払金の増加133,857千円、減価償却費82,482千円、前払費用の減少や前受金の増加等による「その他」の増加159,880千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は35,665千円（前年同期は8,799千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,755千円により資金が減少し、敷金及び保証金の回収による収入15,512千円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は82,308千円（前年同期は97,932千円の使用）となりました。これは、配当金の支払68,860千円、リース債務の返済による支出13,447千円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。