（会計方針の変更）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当第３四半期累計期間の営業損益、経常損益および税引前四半期純損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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減価償却費 |
154,108千円 |
129,394千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年２月26日 |
普通株式 |
69,078 |
利益剰余金 |
5 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
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平成27年７月６日 |
普通株式 |
69,078 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月４日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年２月26日 |
普通株式 |
69,078 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月29日 |
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平成28年７月５日 |
普通株式 |
27,631 |
利益剰余金 |
2 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月２日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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前事業年度 （平成27年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年８月31日） |
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関連会社に対する投資の金額(千円) |
268,800 |
268,800 |
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持分法を適用した場合の投資の金額(千円) |
145,490 |
228,565 |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) |
8,724 |
83,612 |