① 当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、個人消費の伸び悩みとともに企業収益の改善に足踏みがみられる一方、雇用・所得環境の改善が続く等、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱や米国の政治情勢の変化等による海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約37万台（平成27年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,148万台（平成27年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「小売の販売チャネルの拡充」を基本戦略とする３カ年の中期経営計画を策定し、活動してまいりました。
当事業年度においては、「バイク王」ブランドを統一し、重点施策である「バイク王の総合力の活用」、「エリアマーケティングの強化」、「人財育成の強化」に取り組むとともに、小売販売チャネルの拡充に注力し、既存の５店舗において新たに小売販売を開始いたしました。また、相互の集客力を活用し新たなお客様との接点を拡大することを目的に、二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと11月に資本業務提携契約を締結いたしました。
あわせて販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、バイク買取事業の業績が前期を下回りました。
以上の結果、売上高16,996,356千円（前期比7.7％減）、営業損失503,009千円（前期は234,706千円の営業利益)、経常損失394,653千円（前期は332,140千円の経常利益）、当期純損失586,233千円（前期は172,435千円の当期純利益）となりました。
② セグメントの業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク買取事業＞
バイク買取事業に関しては、広告宣伝の効果が想定を下回ったことによりお申し込み件数が減少いたしました。また、業務オペレーションの見直しや営業力・現場力の強化に取り組み、平均売上単価は上昇いたしましたが仕入原価の抑制に課題が残りました。これらにより、販売台数が前期を下回り、また平均売上単価（一台当たりの売上高）は前期をやや上回ったものの、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期をやや下回りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は13,759,902千円（前期比10.3％減）、経常損失は794,709千円（前期は19,677千円の経常利益）となりました。
＜バイク小売事業＞
バイク小売事業に関しては、平均売上単価、平均粗利額が前期並みとなり、新たに小売販売を開始した５店舗の寄与により販売台数が前期を上回りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は5,521,748千円（前期比5.5％増）、経常利益は377,008千円（前期比17.3％増）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、不採算事業地を閉鎖するとともに、既存事業地の収益力の向上に取り組みました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は776,624千円（前期比0.5％減）、経常利益は23,046千円（前期は8,974千円の経常損失）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、738,908千円減少し、1,526,472千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は487,999千円となりました。これは主に、税引前当期純損失438,830千円に減価償却費176,398千円、賞与引当金40,836千円、減損損失39,112千円等の非資金項目の計上に加え、たな卸資産の増加299,041千円、仕入債務の減少70,464千円、未払金の減少62,569千円、法人税等の支払額72,988千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は146,726千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126,478千円、敷金及び保証金の差入による支出36,567千円により資金が減少し、敷金及び保証金の回収による収入34,358千円により資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は104,182千円となりました。これは主に、配当金の支払額96,906千円、リース債務の返済による支出39,525千円により資金が減少し、自己株式の処分による収入32,250千円により資金が増加したためであります。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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バイク買取事業 |
7,581,004 |
95.0 |
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バイク小売事業 |
759,722 |
108.7 |
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駐車場事業 |
2,279 |
202.1 |
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合計 |
8,343,006 |
96.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．駐車場事業における仕入実績は、駐車場に設置されるシェルター等にかかる仕入であり、必ずしも生産能力を表示すべき指標とはなっておりません。
時間貸・月極駐車場の運営を主たる業務としており、売上高と関連性が見られる駐車能力(車室数)は次のとおりであります。
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区分 |
駐車能力(車室) |
前年同期比(％) |
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時間貸駐車場 |
1,927 |
99.0 |
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月極駐車場 |
977 |
96.5 |
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合計 |
2,904 |
98.2 |
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当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
|
バイク買取事業 |
10,700,962 |
86.3 |
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バイク小売事業 |
5,519,489 |
105.6 |
|
駐車場事業 |
775,904 |
99.5 |
|
合計 |
16,996,356 |
92.3 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
関連するセグメント名 |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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㈱ジャパンバイク |
9,806,851 |
53.3 |
8,057,906 |
47.4 |
バイク買取事業 |
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㈱ビーディーエス |
1,979,358 |
10.8 |
2,297,971 |
13.5 |
バイク買取事業 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取とバイク小売の融合によるシナジーの創出が重要な課題と認識しております。
このため、既に組織をバイクライフプランニング事業部に統合しておりますが、平成28年12月より事業セグメントもバイク事業に統合することで、真の融合を図ってまいります。
今後も、当社の持つ様々な質の高いサービスをトータルパッケージ化し、お客様と接する全てのチャネルでご提案・ご提供する体制を構築することで、シナジーの創出に取り組んでまいります。
また、店舗・拠点におけるサービス機能の統合や新たなサービスの開発・提供、ブランディングの再構築等を推進してまいります。
(2) エリアマーケティングの強化について
当社は従来、WEB・テレビを中心としたマス広告を展開し、ブランドの認知度を高めてまいりました。しかしながら、地域毎のお客様のニーズに合わせたサービス展開が十分とは言えず、この点の強化が重要な課題であると認識しております。
今後は、地域を細分化し地域毎に異なるお客様の特性を把握した上で、お客様のニーズに合わせたサービス展開や店舗展開等を推進してまいります。
当社は、「人財」を最も重要な経営資源と捉えていることから、当社のさらなる企業価値向上のためには人財の確保と育成の強化が重要な課題と認識しております。
このため、採用手法の工夫による積極的な採用活動を推進するとともに、教育研修体系を再構築し従業員個々の能力開発および管理職のマネジメント能力向上等において、主体性を尊重した人財育成の強化に取り組んでまいります。
さらに、業務フローが正しく維持・運用されるように、管理体制を継続的に見直し、改善を図ってまいります。
当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要であると考えております。このため、平成29年２月24日に構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。
今後も、経営の効率化、業務執行の迅速化および業務執行に対する監督機能の強化の視点から、継続的に体制の見直しと強化を図ってまいります。
当社は、企業認知度の向上、「バイク王」のブランディング、またバイク買取業界全体の認知度向上も含めて積極的な広告宣伝活動を展開してまいりました。
この結果、「バイク王」については一定の認知度を得ましたが、売上高に占める広告宣伝費の割合の抑制が重要な経営課題となっております。
したがって、広告出稿媒体・方法・内容の精査・見直しにより全体として広告宣伝費を抑制しながら、お客様に対して当社ブランド・サービスのさらなる浸透を目指し、広告宣伝活動の効率化および最適化を図ってまいります。
当社においてバイク買取は商品仕入であり、適正な買取価格は利益確保の源泉であります。
したがって、当社は販売価格の基となるオークション相場をデータベース化し、それに連動して買取価格を決定しておりますが、相場の急激な変動や競合他社の動向に対しても迅速な対応をとれるよう、体制の構築と継続的な見直しに努め、より適正な買取価格の維持を図ってまいります。
当社は、小売販売チャネルの拡充に取り組み、小売販売台数の拡大に取り組んでまいりますが、質・量ともに安定した車輌の供給には整備力の強化が重要な課題と認識しております。
また、オークション販売における出品車輌の付加価値向上にも整備力の強化が重要な課題と認識しております。
これらの課題に対し、組織としての効率的整備体制を確立し強化に取り組むとともに、技術力向上のための研修や教育体制を整備することで、整備力の強化に努めてまいります。
(8) 良好なバイク環境構築への取り組みについて
当社は、中古バイクの流通を通じて資源再利用による循環型社会形成に貢献してまいります。
また、良好な駐車場提供による違法駐車の減少等、環境問題改善へのソリューションを積極的に推進し、良好なバイク環境の確保・構築に努めてまいります。
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業内容について
① バイク市場について
当社は、バイク出張買取というユーザーの利便性を追求し事業を展開しておりますが、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告宣伝活動について
バイク買取事業については、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等を通じて広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行うことから、広告宣伝効果がバイクの取扱台数に大きく影響します。このため、当事業年度の広告宣伝費が売上高の14.4％を占めております。
広告宣伝費用投下にともなう効果が著しく低下し、当社のバイク取扱台数が減少した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ ブランド展開について
当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。
想定外の事象によりブランド価値の毀損等が発生し、当社の信用力が著しく低下した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 出張買取について
当社は、出張買取の形式によりバイクの買取を行っておりますが、出張買取成約率（※）が低下した場合、売上高に対する出張費用等のコストが相対的に上昇し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に係る事件・事故等の発生によりユーザーとの信頼関係に不和が生じた場合、あるいは当社が商品価値の高いバイクを買い取れなかった場合、当社のバイク取扱台数が減少すること等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※出張買取成約率：出張査定においてバイクの査定金額をユーザーに提示した際に取引成約に至る割合。
⑤ システムについて
当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。
営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ バイクオークション運営会社との関係について
当社は、業者向けオークションを介した販売を主として行っており、バイク買取事業の大半を占めております。
なお、最近２事業年度の主要な販売先は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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金額（千円) |
割合（％) |
金額（千円) |
割合（％) |
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㈱ジャパンバイクオークション |
9,524,359 |
62.1 |
7,728,591 |
56.2 |
|
㈱ビーディーエス |
1,841,708 |
12.0 |
2,131,083 |
15.5 |
(注) １．上記割合は、バイク買取事業のセグメント間取引消去前の売上高を用いております。
２．㈱ジャパンバイクオークションは当社の関連会社であります。
したがって、取引関係のあるオークション運営会社の経営状況の悪化・業務停止等が発生した場合、あるいは当社とオークション運営会社との関係が悪化した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外の経済動向等の業者向けオークション市場への影響について
当社が買い取ったバイクを出品する業者向けオークションでは、国内の販売業者だけでなく海外からのオークション参加者や輸出業者による落札が見られます。日本メーカーのバイクは海外においてステータスが高いことから、海外向けに落札される場合、比較的高価となる傾向にあります。そのため、経済動向の変化や為替変動等によって、これらのオークション参加者が減少し、販売価格の著しい下落等が起きた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業績の季節偏重について
バイク買取事業においては、冬季と比較し夏季にバイクの取扱台数および売上高が増加する傾向がみられます。また、新年度が始まる３月、４月に転勤・引越にともなうバイク買取の需要が高まり、バイクの取扱台数および売上高が増加する傾向にあります。これらの買取需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る買取需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 小売販売の拡大について
バイク小売事業においては、今後もエリアマーケティングを踏まえ、小売販売拡大のための効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店等がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、小売販売の拡大は、従来のビジネスモデルに比べ一定の在庫滞留期間が生じるため、商品の需要変動にともなう不良在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 販売するバイクの品質について
当社は、バイク買取事業でユーザーから仕入れたバイクに整備を行い、バイク小売事業において販売しておりますが、当社の整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
① 古物営業法について
当社が行っているバイクやパーツの買取および小売販売は、日本国内において古物営業法の規制を受けております。
同法の規則に違反し、許可の取り消しや営業停止が命ぜられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取り扱いについて
当社は、顧客・取引先・従業員等の個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の管理については、関連法令および社内規程を遵守し適切な取り扱いに努めていますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社の信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償等）により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引法について
当社が行っている出張買取の形式によるバイク買取は、特定商取引法の訪問購入に該当しております。これによりクーリングオフ件数が著しく増加した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
当社は、バイクやパーツの買取および小売販売を行うことに関し、一般消費者との契約を締結する点で「消費者契約法」の適用を受けますが、消費者の事実誤認、契約締結時の困惑等、同法の規制対象として当該契約が取り消されることが頻発した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、バイクやパーツの買取および小売販売を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せざる法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に引当金および法人税等であり、合理的な基準に基づく継続的な判断および評価を行っております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ594,062千円減少し、3,393,299千円となりました。これは主に、現金及び預金738,908千円、前払費用129,624千円、繰延税金資産50,448千円が減少し、商品297,516千円、売掛金19,872千円、未収法人税等の増加等により「その他」20,013千円が増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ90,238千円減少し、1,402,826千円となりました。これは主に、建物58,344千円、繰延税金資産18,368千円、ソフトウエア仮勘定の減少により無形固定資産の「その他」12,020千円が減少し、車両運搬具12,342千円、工具、器具及び備品10,142千円が増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ65,946千円減少し、974,070千円となりました。これは主に、未払金84,602千円、買掛金70,464千円、未払消費税等38,071千円が減少し、前受金55,432千円、賞与引当金40,836千円、資産除去債務22,189千円が増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ32,337千円増加し、299,638千円となりました。これは主に、繰延税金負債24,762千円、長期未払金の増加等により「その他」40,086千円が増加し、資産除去債務28,032千円が減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて650,692千円減少し、3,522,416千円となりました。これは、当期純損失586,233千円の計上、株主配当により利益剰余金96,709千円、第三者割当により自己株式39,581千円、自己株式処分差損の計上により利益剰余金7,331千円が減少したためであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、中期経営計画を策定しております。ここでは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る面と時間軸の広がりを持ったサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」への進化を掲げております。
これを実現するために、当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用と小売の販売チャネルの拡充を基本戦略として、お客様の視点に立った事業展開の推進、経営体制の強化に努めることにより収益の拡大を目指してまいります。
具体的には、地域毎の特性やニーズに対応するためのエリアマーケティングを強化し、お客様のニーズに合わせた店舗・物流網の再構築を図りながら小売販売を拡大させるとともに、新たなサービスの開発・提供を推進してまいります。あわせて、お申し込みから販売に至るまでの業務オペレーションの見直し等を進め、従来のバイク買取とバイク小売の真の融合を図ります。
また、駐車場事業においては安定的に利益を得られるビジネスモデルの確立を図ることで、良好なバイク環境の構築に努めてまいります。
さらに、従来から重視する人財育成の強化に加え、ステークホルダーとの信頼関係の構築やガバナンスの強化によって経営体制の強化を図ってまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間2.0日と短期間で回収されており、営業活動から生み出される営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。