【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備)	８～22年
構築物	10～20年
機械及び装置	５年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。

(4) 商品保証引当金

当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当該変更による当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
関係会社への売上高	9,806,851千円	8,057,906千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)		当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
	△334	千円	6,618	千円

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)		当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
広告宣伝費	2,587,624	千円	2,449,589	千円
給与手当	2,434,373		2,380,098
減価償却費	107,691		90,458
オークション費用	200,573		225,388
賃借料	542,392		532,087
賞与引当金繰入額	―		33,781
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,063		9,958

※４．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
車両運搬具	18千円	490千円

※５．固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
車両運搬具	44千円	―千円
工具、器具及び備品	65	―
合計	109	―

※６．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
建物	0千円	0千円
構築物	3,542	2,895
車両運搬具	3	0
工具、器具及び備品	438	291
その他	1,363	67
合計	5,347	3,254

※７．減損損失

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。

事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事業用資産	バイク王岐阜店他 (12事業所）	リース資産	9,752
		建物他	12,402

当事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
事業用資産	バイク王新潟店他 (21事業所）	リース資産	3,529
		建物他	35,583

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,315,600	―	―	15,315,600
合計	15,315,600	―	―	15,315,600
自己株式
普通株式	1,500,000	―	―	1,500,000
合計	1,500,000	―	―	1,500,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	69,078	5	平成26年11月30日	平成27年２月27日
平成27年７月６日 取締役会	普通株式	69,078	5	平成27年５月31日	平成27年８月４日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	69,078	利益剰余金	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日

当事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	15,315,600	―	―	15,315,600
合計	15,315,600	―	―	15,315,600
自己株式
普通株式（注）	1,500,000	―	150,000	1,350,000
合計	1,500,000	―	150,000	1,350,000

　（注）自己株式の減少150,000株は第三者割当増資による自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	69,078	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日
平成28年７月５日 取締役会	普通株式	27,631	2	平成28年５月31日	平成28年８月２日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	27,931	利益剰余金	2	平成28年11月30日	平成29年２月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
現金及び預金	2,265,381千円	1,526,472千円
現金及び現金同等物	2,265,381	1,526,472

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

バイク買取事業、バイク小売事業における店舗設備および駐車場事業における駐車場設備であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
１年内	98,171	94,241
１年超	404,310	315,092
合計	502,482	409,334

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
１年内	8,616	8,616
１年超	45,952	37,336
合計	54,569	45,952

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に買取店・小売販売店・駐車場の出店等にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

前事業年度(平成27年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,265,381	2,265,381	―
(2) 売掛金	60,275
貸倒引当金(※)	△6
	60,269	60,269	―
(3) 未収入金	5,784
貸倒引当金(※)	△97
	5,687	5,687	―
(4) 敷金及び保証金	374,724	362,038	△12,685
資産計	2,706,062	2,693,377	△12,685
(1) 買掛金	160,715	160,715	―
(2) 短期借入金	100,000	100,000	―
(3) リース債務	82,377	81,240	△1,137
(4) 未払金	364,505	364,505	―
(5) 未払費用	122,824	122,824	―
(6) 未払法人税等	53,600	53,600	―
(7) 預り金	19,236	19,236	―
負債計	903,260	902,122	△1,137

(※) 売掛金および未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,526,472	1,526,472	―
(2) 売掛金	80,148
貸倒引当金(※)	△7
	80,141	80,141	―
(3) 未収入金	3,517
貸倒引当金(※)	△79
	3,438	3,438	―
(4) 敷金及び保証金	374,615	372,506	△2,109
資産計	1,984,668	1,982,559	△2,109
(1) 買掛金	90,251	90,251	―
(2) 短期借入金	100,000	100,000	―
(3) リース債務	74,344	72,701	△1,643
(4) 未払金	279,902	279,902	―
(5) 未払費用	120,515	120,515	―
(6) 未払法人税等	57,977	57,977	―
(7) 預り金	23,206	23,206	―
負債計	746,198	744,554	△1,643

(※) 売掛金および未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、および(3) 未収入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　　これらは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており

　　ます。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、および(7) 預り金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年11月30日	平成28年11月30日
関係会社株式(非上場株式)	268,800	268,800
出資金	340	290

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,265,381	―	―	―
売掛金	60,275	―	―	―
未収入金	5,784	―	―	―
敷金及び保証金	36,954	26,133	177,090	134,546
合計	2,368,395	26,133	177,090	134,546

当事業年度(平成28年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,526,472	―	―	―
売掛金	80,148	―	―	―
未収入金	3,517	―	―	―
敷金及び保証金	92,523	26,831	116,495	138,765
合計	1,702,662	26,831	116,495	138,765

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
リース債務	31,036	22,501	16,632	9,545	2,170	491
合計	31,036	22,501	16,632	9,545	2,170	491

当事業年度(平成28年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
リース債務	27,482	21,632	14,565	7,210	3,453	―
合計	27,482	21,632	14,565	7,210	3,453	―

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式268,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式268,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,272千円		6,904千円
未払事業税	5,130		4,157
未払事業所税	3,442		3,153
未払賞与否認	23,862		―
賞与引当金	―		12,504
店舗閉鎖損失引当金	1,013		2,614
資産除去債務	1,338		8,032
その他	10,901		8,975
繰延税金資産(流動)小計	50,962		46,342
評価性引当額	△514		△46,342
繰延税金資産(流動)合計	50,448		―
減価償却超過額	22,106		23,815
繰延資産償却超過額	2,532		3,201
減損損失	25,330		23,070
資産除去債務	67,300		55,137
繰越欠損金	―		131,844
その他	3,176		5,548
繰延税金資産(固定)小計	120,446		242,617
評価性引当額	△71,465		△242,617
繰延税金資産(固定)合計	48,981		―
繰延税金資産合計	99,429		―
繰延税金負債
有形固定資産	△30,612		△24,762
繰延税金負債(固定)合計	△30,612		△24,762
繰延税金資産(負債)の純額	68,817		△24,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6 ％		△33.1 ％
(調整)
住民税均等割	6.5		12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
評価性引当額の増加又は減少	△1.1		54.4
税効果適用税率差異	1.8		△0.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		33.6

（注）当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調
　　　整を行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成30年12月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更しております。
　この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(持分法損益等)

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
関連会社に対する投資の金額	268,800千円	268,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額	145,490	249,636
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額	△81,607	104,683

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社は、バイク買取事業およびバイク小売事業における店舗等並びに駐車場事業における事業地について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

バイク買取事業およびバイク小売事業における店舗等並びに駐車場事業における事業地については、使用見込期間を５年から22年、割引率は0.02％から1.93％を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
期首残高	227,166千円	212,146千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,389	8,382
時の経過による調整額	2,532	2,439
資産除去債務の履行による減少額	△22,942	△16,665
期末残高	212,146	206,302

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、バイクを商材とし、顧客・サービス別にセグメントを位置づけ、業者向け、一般顧客向け、駐車場ユーザー向けに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「バイク買取事業」、「バイク小売事業」および「駐車場事業」の３つを報告セグメントとしております。

「バイク買取事業」は、主にユーザーから中古バイクを買い取り、バイクオークションを介して業者または直接業者に対して販売しております。

「バイク小売事業」は、主に中古バイクを、直営の小売販売店またはWEBを通じてユーザーに対して販売しております。

「駐車場事業」は、主にバイクおよび自動車の駐車場装置・駐車場設備機器の開発・製造・販売、駐車場の運営・管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正にともない、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

　および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更

　しております。

　　当該変更による当累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バイク 買取事業	バイク 小売事業	駐車場事業	計	調整額 (注)１	財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	12,404,039	5,229,078	779,795	18,412,913	―	18,412,913
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,931,418	3,139	720	2,935,277	△2,935,277	―
計	15,335,457	5,232,217	780,515	21,348,190	△2,935,277	18,412,913
セグメント利益又は損失(△)	19,677	321,438	△8,974	332,140	―	332,140
セグメント資産	2,533,223	468,554	556,619	3,558,397	1,922,029	5,480,426
その他の項目
減価償却費	126,346	34,313	45,891	206,551	―	206,551
受取利息	1,397	178	59	1,635	―	1,635
支払利息	1,005	126	2,129	3,261	―	3,261
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	56,224	5,364	48,538	110,127	―	110,127

(注) １．セグメント資産の調整額1,922,029千円は、全社資産であり各報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計額は財務諸表の経常利益と一致しております。

当事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バイク 買取事業	バイク 小売事業	駐車場事業	計	調整額 (注)１	財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,700,962	5,519,489	775,904	16,996,356	―	16,996,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,058,939	2,259	720	3,061,918	△3,061,918	―
計	13,759,902	5,521,748	776,624	20,058,275	△3,061,918	16,996,356
セグメント利益又は損失(△)	△794,709	377,008	23,046	△394,653	―	△394,653
セグメント資産	2,727,846	518,738	286,582	3,533,167	1,262,957	4,796,125
その他の項目
減価償却費	112,148	32,091	32,158	176,398	―	176,398
受取利息	1,077	156	34	1,268	―	1,268
支払利息	846	109	1,184	2,140	―	2,140
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	105,315	24,954	12,642	142,912	―	142,912

(注) １．セグメント資産の調整額1,262,957千円は、全社資産であり各報告セグメントに配分していない現金及び預金であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計額は財務諸表の経常損失（△）と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱ジャパンバイクオークション	9,806,851	バイク買取事業 バイク小売事業
㈱ビーディーエス	1,979,358	バイク買取事業 バイク小売事業

当事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱ジャパンバイクオークション	8,057,906	バイク買取事業 バイク小売事業
㈱ビーディーエス	2,297,971	バイク買取事業 バイク小売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バイク買取事業	バイク小売事業	駐車場事業	財務諸表計上額
減損損失	4,617	―	17,537	22,154

当事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バイク買取事業	バイク小売事業	駐車場事業	財務諸表計上額
減損損失	33,950	―	5,162	39,112

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　前事業年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)２	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ジャパン バイクオー クション	兵庫県 神戸市 中央区	212,800	二輪車(バイク)オークションの主催	（所有） 直接 30.0	オークション取引	オークションの売上(注)１	9,806,851	売掛金	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。

当事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)２	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ジャパン バイクオー クション	神奈川県横浜市 鶴見区	212,800	二輪車(バイク)オークションの主催	（所有） 直接 30.0	オークション取引	オークションの売上(注)１	8,057,906	売掛金	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。

　２．重要な関連会社に関する注記

　　　重要な関連会社の要約財務情報

　　　　当事業年度において、重要な関連会社は株式会社ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以
　　　下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	667,071	686,285
固定資産合計	220,925	316,862
流動負債合計	368,729	267,423
固定負債合計	185,913	121,760
純資産合計	333,352	613,963
売上高	1,035,958	1,000,519
税引前当期純利益金額又は 税引前当期純損失金額(△)	△148,089	234,244
当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	△247,697	282,401

(１株当たり情報)

前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
１株当たり純資産額  302.06円	１株当たり純資産額 252.22円
１株当たり当期純利益金額  12.48円	１株当たり当期純損失金額（△） △42.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)	当事業年度 (自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	172,435	△586,233
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）(千円)	172,435	△586,233
期中平均株式数(株)	13,815,600	13,818,060

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。