(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や政治情勢の変動等による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（平成28年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,121万台（平成28年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、新たなお客様との接点を拡大する「小売販売台数の増加」と小売販売を拡大するために重要な「仕入台数の増加」の二つの方針のもと、あらためて会社を成長軌道に乗せられるよう「小売販売チャネルの拡充」「仕入業務オペレーションの見直し」「人財採用・育成の強化」に取り組むことといたしました。
上記を踏まえ、当第２四半期累計期間においては、エリアマーケティングに注力しマーケットポテンシャルを見極めたうえで、既存の買取店舖ならびにバイク用品店との協業による小売販売を開始し、小売販売チャネルの拡充に取り組みました。これにより、小売販売を実施している店舗は、期初から18店舗増加し36店舖（当社店舗数全57店舗）となりました。
また、小売販売の拡大を見据えた車輌を確保するため、出張買取サービスを強く訴求した広告宣伝活動を実施するとともに、仕入業務オペレーションを見直し、高収益車輌仕入の強化を図りました。これにより、高収益車輌の確保等に一定の効果は得られましたが、お客様からのお申し込み件数増加に課題が残りました。さらに、人財採用・育成においては、ビジョンの実現に向けた人財育成として小売販売と買取の両業務を遂行できる研修等に注力いたしました。
加えて、販売費及び一般管理費の抑制に努めました。
以上の結果、売上高8,634,693千円（前年同期比3.7％増）、営業損失211,096千円（前年同期は353,155千円の営業損失）、経常損失159,985千円（前年同期は308,288千円の経常損失）、四半期純損失202,413千円（前年同期は447,429千円の四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク事業＞
バイク事業に関しては、上記の取り組みにより、平均売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期を上回りましたが、販売台数が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は8,275,090千円（前年同期比4.2％増）、経常損失は173,442千円（前年同期は304,509千円の経常損失）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、既存事業地における収益力の向上と採算性を重視した事業地開発を推進したことに加え、不採算事業地の閉鎖に取り組みました。
以上の結果、売上高は359,993千円（前年同期比4.9％減）、経常利益は13,456千円（前年同期は3,779千円の経常損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて26,931千円増加し、1,553,404千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は150,413千円（前年同期は250,788千円の減少）となりました。これは主に、減価償却費82,632千円、未払金の増加208,759千円、前払費用の減少や前受金の増加等による「その他」の増加212,885千円により資金が増加し、税引前四半期純損失168,162千円、たな卸資産の増加124,165千円、売上債権の増加56,705千円、法人税等の支払30,837千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は75,253千円（前年同期は35,665千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,067千円、無形固定資産の取得による支出23,198千円により資金が減少し、敷金及び保証金の回収による収入18,090千円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は48,229千円（前年同期は82,308千円の減少）となりました。これは、配当金の支払27,900千円、リース債務の返済による支出20,328千円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。