た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や政治情勢の変動等による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（平成28年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,121万台（平成28年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、新たなお客様との接点を拡大する「小売販売台数の増加」と小売販売を拡大するために重要な「仕入台数の増加」の二つの方針のもと、あらためて会社を成長軌道に乗せられるよう「小売販売チャネルの拡充」「仕入業務オペレーションの見直し」「人財採用・育成の強化」に取り組むことといたしました。
上記を踏まえ、当第３四半期累計期間においては、引き続きエリアマーケティングに注力しマーケットポテンシャルを見極めたうえで、既存の買取店舖ならびにバイク用品店等との協業による小売販売を開始し、小売販売チャネルの拡充に取り組みました。これにより、小売販売を実施している店舗は、期初から24店舗増加し42店舖（当社店舗数全56店舗）となりました。
また、当第３四半期会計期間以降、重点課題として取り組みを強化している「仕入台数の増加」については、広告宣伝活動において出張買取サービス訴求強化とマス広告の媒体構成の最適化を図るとともに、継続的な仕入業務オペレーションの見直しを実施いたしました。これらにより、高収益車輌の確保を含め仕入台数は第２四半期累計期間からは改善が図られましたが、依然として課題が残りました。さらに、人財採用・育成においては、ビジョンの実現に向けた人財育成として小売販売と買取の両業務を遂行するための研修等に注力いたしました。
加えて、販売費及び一般管理費の抑制に努めました。
以上の結果、売上高13,140,812千円（前年同期比3.3％増）、営業損失286,716千円（前年同期は461,589千円の営業損失)、経常損失145,030千円（前年同期は377,828千円の経常損失）、四半期純損失201,192千円（前年同期は533,614千円の四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク事業＞
バイク事業に関しては、上記の取り組みにより、平均売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期を上回りましたが、販売台数が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は12,607,444千円（前年同期比3.8％増）、経常損失は166,062千円（前年同期は388,574千円の経常損失）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、既存事業地における収益力の向上と採算性を重視した事業地開発を推進したことに加え、不採算事業地の閉鎖に取り組みました。
以上の結果、売上高は533,968千円（前年同期比7.9％減）、経常利益は21,031千円（前年同期比95.7％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。