【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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バイク事業 |
駐車場事業 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク事業」において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改
善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、
「バイク事業」で16,123千円であります。
当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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バイク事業 |
駐車場事業 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク事業」および「駐車場事業」において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスと
なっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第３四半期
累計期間においては、「バイク事業」で7,592千円、「駐車場事業」で630千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、前事業年度までの間においてビジョンの実現に向け、従来の「バイク買取事業」と「バイク小売事業」の融合に取り組み、組織の再構築や既存の買取店舗における小売販売を開始しております。これらを踏まえ、取引実態に即すものとして第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「バイク買取事業」「バイク小売事業」「駐車場事業」の三区分から「バイク事業」「駐車場事業」の二区分に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の比較情報として開示した前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△38円62銭 |
△14円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△) (千円) |
△533,614 |
△201,192 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) |
△533,614 |
△201,192 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,815,600 |
13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、当社が保有する駐車場運営に関する事業を会社分割（新設
分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を名鉄協商株式会社に譲渡することを決議いたしま
した。
１． 共通支配下の取引等
（１） 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：駐車場事業
事業の内容：二輪車を含む駐車場の運営
② 企業結合日
平成29年11月30日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設会社を承継会社とする新設分割であります。なお、本会社分割は、会社法第805条に規定
する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。
④ 結合後企業の名称
パーク王株式会社
（２） 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理
を行う予定であります。
２． 事業分離
（１） 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
名鉄協商株式会社
② 分離する事業の内容
駐車場事業
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、平成18年３月よりバイクの社会的インフラ整備を目的に駐車場運営に関する事業を展開してまいりま
したが、このたびバイク事業の業績改善に一層注力するため、事業の選択と集中に取り組むことにともない、本
事業を譲渡することといたしました。
名鉄協商株式会社は本事業の拡大を図っており、当社といたしましては、同社に譲渡することが最適と判断い
たしました。
④ 事業分離日
平成29年11月30日（予定）
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２） 実施する予定の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理
を行う予定であります。
（３） 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
駐車場事業