① 当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（平成28年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,121万台（平成28年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、新たなお客様との接点を拡大する「小売販売台数の増加」と小売販売を拡大するために重要な「仕入台数の増加」の二つの方針のもと、あらためて会社を成長軌道に乗せられるよう「小売販売チャネルの拡充」「仕入業務オペレーションの見直し」「人財採用・育成の強化」に取り組むことといたしました。
上記を踏まえ、当事業年度においては、引き続きエリアマーケティングに注力しマーケットポテンシャルを見極めたうえで、既存の買取店舖ならびにバイク用品店との協業等による小売販売を開始し、小売販売チャネルの拡充に取り組みました。これにより、小売販売を実施している店舗は、期初から28店舗増加し46店舖（当社店舗数全58店舗）となりました。
また、重点課題として取り組みを強化している「仕入台数の増加」については、第３四半期会計期間以降、広告宣伝活動において出張買取サービス訴求強化とマス広告の媒体構成の最適化を図るとともに、継続的な仕入業務オペレーションの見直しを実施いたしました。これらにより、高収益車輌の確保を含め仕入台数は第２四半期累計期間と比べて改善が図られました。さらに、人財採用・育成においては、ビジョンの実現に向けた人財育成として小売販売と買取の両業務を遂行するための研修等に注力いたしました。
しかしながら、小売販売チャネルの拡充における出店計画が未達となったこと等により、第２四半期累計期間までの営業赤字を払拭するまでには至りませんでした。
また、バイクの駐車環境の整備を目的に駐車場事業を展開してまいりましたが、バイク事業の業績改善に一層注力するため、同事業を譲渡いたしました。
以上の結果、売上高18,252,599千円（前期比7.4％増）、営業損失263,134千円（前期は503,009千円の営業損失)、経常損失92,179千円（前期は394,653千円の経常損失）、当期純利益401,304千円（前期は586,233千円の当期純損失）となりました。
② セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク事業＞
バイク事業に関しては、上記の取り組みにより、平均売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期を上回り、販売台数が前期並みとなりました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は17,541,889千円（前期比8.1％増）、経常損失は118,546千円（前期は417,700千円の経常損失）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、既存事業地における収益力の向上と採算性を重視した事業地開発を推進したことに加え、不採算事業地の閉鎖に取り組みました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は711,519千円（前期比8.4％減）、経常利益は26,366千円（前期比14.4％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、482,037千円増加し、2,008,510千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は7,124千円となりました。これは主に、税引前当期純利益520,964千円、減価償却費174,309千円、前受金の増加や未払消費税の増加等により「その他」152,100千円、未払金の増加52,999千円、利息及び配当金の受取60,920千円により資金が増加し、関係会社株式売却益633,735千円、たな卸資産の増加272,252千円、法人税等の支払額43,094千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は567,522千円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入733,139千円、敷金及び保証金の回収による収入35,542千円により資金が増加し、有形固定資産の取得による支出102,457千円、無形固定資産の取得による支出49,820千円、敷金及び保証金の差入による支出27,977千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は92,609千円となりました。これは、配当金の支払額55,999千円、リース債務の返済による支出36,609千円により資金が減少したためであります。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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バイク事業 |
9,103,825 |
109.1 |
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駐車場事業 |
4,167 |
182.9 |
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合計 |
9,107,992 |
109.2 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．駐車場事業における仕入実績は、駐車場に設置されるシェルター等にかかる仕入であり、必ずしも生産能力を表示すべき指標とはなっておりません。
時間貸・月極駐車場の運営を主たる業務としており、売上高と関連性が見られる駐車能力(車室数)は次のとおりであります。
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区分 |
駐車能力(車室) |
前年同期比(％) |
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時間貸駐車場 |
2,106 |
109.3 |
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月極駐車場 |
1,001 |
102.5 |
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合計 |
3,107 |
107.0 |
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３．平成29年11月30日付で「駐車場事業」を譲渡しております。
当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
|
バイク事業 |
17,541,889 |
108.1 |
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駐車場事業 |
710,709 |
91.6 |
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合計 |
18,252,599 |
107.4 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
関連するセグメント名 |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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㈱ジャパンバイク |
8,057,906 |
47.4 |
7,915,135 |
43.4 |
バイク事業 |
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㈱ビーディーエス |
2,297,971 |
13.5 |
3,033,583 |
16.6 |
バイク事業 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜経営理念＞
常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
（２）経営戦略等
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、中期経営計画を策定しております。
＜ビジョン＞
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取という「点」で繋がるお客様との関係から、新たにリテール販売（小売販売）をはじめとする様々なサービス提供によって「面と時間軸の広がり」を持った関係に進化することを目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって支持していただける企業となること、また、多くのお客様に支持していただける企業となること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
このビジョンを実現するために、平成28年11月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しております。
＜中期経営計画の基本方針＞
中期経営計画では、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」からバイクに係る「面と時間軸の広がり」を持ったサービスを総合的に提供するブランドへの進化を掲げ、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「リテール販売（小売販売）チャネルの拡充」を３カ年の基本戦略とし、さらに「バイク買取とバイク小売の融合」、「お客様の視点に立った事業展開の推進」、「経営体制の強化」に取り組むことにより、ビジョンの実現と収益の拡大を目指しております。
（３）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
（４）経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。
しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。
このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
当社は、ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進するにあたり、現在までに、お客様との接点を増やすべくリテール販売（小売販売）を強化するとともに、組織再編や事業セグメントの統合・整理等を実施してまいりました。
また当事業年度は特に「ハード面」としてのリテール販売（小売販売）チャネルの拡充に注力すべく、エリアマーケティングによってバイクの購買需要の高い地域を特定し、これらの地域において、既存の買取店舗によるリテール販売（小売販売）の展開とともに、短期間における小売の認知度向上や効率的な集客等を目的としたバイク用品店との協業（バイク用品店の敷地内への出店等）を推進してまいりました。
しかしながら、買取・小売の両業務を遂行するために店舗業務は増加しており、これを解消するための業務効率化・簡素化やこれらに対応するシステムの再構築については十分とは言えない状況です。また、整備体制の強化やお客様サービスの充実等にも課題があるものと考えており、当社はこのような「ソフト面」の充実が今後の課題であると認識しております。
今後は「ハード面」を継続的に推進するとともに「ソフト面」の充実を図り、安定的な車輌の仕入とともに、当社における高品質のサービスをトータルパッケージとしてお客様にご提案・ご提供できる体制を構築してまいります。
当社は、「人財」を最も重要な経営資源と捉えていることから、当社のさらなる企業価値向上のためには人財の確保と育成の強化が重要な課題と認識しております。
このため、採用手法の工夫や多様化による積極的な採用活動を推進するとともに、教育研修体系を再構築し従業員個々の能力開発および管理職のマネジメント能力向上等において、主体性を尊重した人財育成の強化に取り組んでまいります。
さらに、従業員が安心して当社サービスをお客様に提供できるよう、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に取り組むとともに、魅力ある職場づくりの一環として評価制度や福利厚生制度の充実・見直しを図ってまいります。
また、業務フローが正しく維持・運用されるように、管理体制を継続的に見直し、改善を図ってまいります。
当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要であると考えております。このため、平成29年２月24日に監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。加えて、取締役会および代表取締役の諮問機関として、構成員の過半数を社外取締役とする諮問委員会を設置しており、取締役の候補者選任および報酬等について協議・答申し、取締役会は当該答申を最大限配慮することで、経営の公正性・客観性・透明性の向上を図っております。また、代表取締役を最高責任者とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント等の内部統制の整備・運用状況について取締役会で確認し、業務の適正確保ならびに当社の持続的な発展および企業価値の向上に努めております。
今後も、経営の効率化および業務執行に対する監督機能の強化の視点から、継続的に体制の見直しと強化を図ってまいります。
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業内容について
① バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下、当社に係わる事件・事故等の発生によるユーザーとの信頼関係の不和等が生じた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ リテール販売（小売販売）の拡大について
当社は、今後もエリアマーケティングに基づき、リテール販売（小売販売）拡大のための効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店等がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リテール販売（小売販売）の拡大は、従来のビジネスモデル（ホール販売（業者向けオークションを介した卸売））に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ リテール販売（小売販売）するバイクの品質について
当社は、ユーザーから仕入れたバイクのうち、リテール販売（小売販売）に適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムについて
当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。
営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
① 古物営業法について
当社が行っているバイクやパーツの買取および販売は、日本国内において古物営業法の規制を受けております。
同法の規則に違反し、許可の取り消しや営業停止が命ぜられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報等の取り扱いについて
当社は、顧客・取引先・従業員等の個人情報やその他秘密情報を有しています。これら情報の管理については、関連法令および社内規程を遵守し適切な取り扱いに努めていますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社の信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償等）により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引法について
当社が行っている出張買取の形式によるバイク買取は、特定商取引法の訪問購入に該当しております。これによりクーリングオフ件数が著しく増加した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり「景品表示法」の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、買取等を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せざる法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、当社が保有する駐車場運営に関する駐車場事業を会社分割(新設分割)により新設会社「パーク王株式会社」へ承継させたうえで、新設会社の株式を名鉄協商株式会社へ譲渡することを決議し、平成29年11月30日付で新設会社パーク王株式会社を設立し、当社が保有するすべての株式を名鉄協商株式会社へ譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に引当金および法人税等であり、合理的な基準に基づく継続的な判断および評価を行っております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ648,249千円増加し、4,041,548千円となりました。これは主に、現金及び預金482,037千円、商品265,153千円が増加し、前払費用63,996千円、売掛金21,429千円が減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ52,186千円減少し、1,350,639千円となりました。これは主に、敷金及び保証金38,573千円、建物27,034千円、構築物23,671千円、工具、器具及び備品18,965千円、ソフトウエア11,848千円が減少し、ソフトウエア仮勘定44,798千円、車両運搬具23,484千円が増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ226,600千円増加し、1,200,671千円となりました。これは主に、未払法人税等91,422千円、未払金51,390千円、未払消費税等45,116千円、前受金41,113千円、買掛金33,647千円が増加し、資産除去債務22,365千円、リース債務9,614千円が減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ24,020千円増加し、323,658千円となりました。これは主に、長期未払金の増加等により「その他」31,046千円が増加し、資産除去債務9,555千円が減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて345,441千円増加し、3,867,858千円となりました。これは、当期純利益401,304千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少55,862千円があったためであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、平成28年11月期より中期経営計画を策定し進めております。ここでは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る面と時間軸の広がりを持ったサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を掲げております。
これを実現するため翌事業年度（平成30年11月期）においては、リテール販売（小売販売）の強化、リテール販売のための仕入の充実を基本戦略として事業展開を推進いたします。
リテール販売（小売販売）の強化においては、これまで同様の店舗展開、特に他社とのアライアンス強化による好立地への出店を進めてまいります。また、あわせて整備体制の強化・店舗業務オペレーションの見直しを推進し、お客様に選ばれるサービスを提供してまいります。
次に、リテール販売のための仕入の充実においては、広告の媒体構成の最適化を図りながら積極的な広告を展開するとともに、人財採用・育成の強化と継続的な仕入業務オペレーションの強化によって高収益車輌の確保を図ってまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間 1.8日と短期間で回収されており、営業活動から生み出される営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。