文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかに回復いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（平成28年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,121万台（平成28年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、平成28年11月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し推進しております。ここでは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る面と時間軸の広がりを持ったサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を掲げております。これを実現するため当事業年度においては、リテール販売の強化、リテール販売強化のための仕入の充実を基本戦略として事業展開を推進することといたしました。
上記を踏まえ、当第１四半期累計期間においては、リテール販売の強化策として、アライアンスによる一部既存店舗の好立地への移転や新規出店等を実施いたしました。これにより、リテール販売を実施している店舗は、当社全56店舗のうち47店舗となりました。また、主に前事業年度に複合店舗化した店舗（従来の買取に加え新たにリテール販売等を開始した店舗）の影響によりリテール販売台数が前年同期を上回り、全販売台数に占めるリテール販売台数比率の上昇にともなって平均売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回りました。
また、リテール販売強化のための仕入の充実につきましては、広告宣伝におけるテレビ・ラジオ・WEB・雑誌等の媒体構成の最適化を図るとともに、低収益車輌の対応を効率化し高収益車輌への対応時間を確保する仕入業務オペレーションの実施等により促進させました。こうした施策により、高収益車輌の仕入が堅調に推移し仕入台数の増加とともに高収益車輌の仕入構成割合の上昇も図られ、リテール販売用の在庫を確保・増加することができました。なお、当事業年度においては、広告宣伝活動を積極的に推進し高収益車輌の仕入台数増加を図る方針です。これは、過年度において、当社に対する利用意向度の低下を受け費用対効果の観点から広告宣伝費を圧縮し利益の確保に努めた時期があったものの、結果的に仕入台数の減少等を招き想定した利益を確保できなかったという現時点における評価に加え、近年、当社の利用意向度が改善傾向にあり広告宣伝費の投下によって高収益車輌の仕入台数増加が見込まれること、さらにビジョン達成や収益性向上のためにリテール販売用車輌の確保が重要であること等を踏まえたものとなっております。
これらの結果、売上高は駐車場事業の譲渡にともなう減少分を上回り増収となりました。
利益面につきましては、高収益車輌のリテール販売台数の増加等によって平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回りましたが高収益車輌の仕入台数の確保にともない仕入価格および売上原価の上昇がみられたこと、これに加えホール販売を抑制し収益性の高いリテール販売用の在庫確保を優先したこと等の結果、売上総利益は横ばいとなりました。また、営業利益は、複合店舗化により消耗品費や地代家賃等が増加した結果、損失額が拡大いたしました。
以上の結果、売上高3,911,342千円（前年同期比2.9％増）、営業損失347,048千円（前年同期は300,334千円の営業損失)、経常損失326,822千円（前年同期は276,859千円の経常損失）、四半期純損失340,625千円（前年同期は305,745千円の四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。