文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策動向の懸念や海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約35万台（平成29年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を上回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,095万台（平成29年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、平成28年11月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。ここでは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る面と時間軸の広がりを持ったサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指しております。これを実現するため当事業年度においては、「リテール販売の強化」と「リテール販売強化のための仕入の充実」を基本戦略として事業展開を推進することといたしました。
上記を踏まえ、当第２四半期累計期間においては、リテール販売の強化策として、アライアンスによる一部既存店舗の好立地への移転や新規出店を実施いたしました。これにより、リテール販売を実施している店舗は、当社全57店舗のうち49店舗と前事業年度末比で３店舗増となりました。また、主に前事業年度に複合店舗化した店舗（従来の買取に加え新たにリテール販売を開始した店舗）の貢献によりリテール販売台数が前年同期を上回りました。
リテール販売強化のための仕入の充実策につきましては、広告宣伝におけるマスメディア・WEBの媒体構成の最適化およびキャンペーンの実施とともに、高収益車輌への対応時間を確保するための業務オペレーションの改善を図りました。これらの施策により、高収益車輌の仕入が堅調に推移し、仕入台数の増加とともにリテール販売用の在庫を確保・増加させることができました。なお、当事業年度においては、広告宣伝活動を積極的に推進する方針です。これは、過年度において、お客様の当社サービスに対する利用意向の低下を受け費用対効果の観点から広告宣伝費を圧縮し利益の確保に努めた時期があったものの、結果的に仕入台数の減少を招き利益を確保できなかったという現時点における評価に加え、近年、お客様の当社サービスに対する利用意向が改善傾向にあり広告宣伝費の投下によって高収益車輌の仕入台数増加が見込まれること、さらにビジョン達成や収益性向上のためにリテール販売用車輌の確保が重要であることを踏まえたものとなっております。
このように、リテール販売台数の増加および高収益車輌の仕入構成割合の増加により平均売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回りました。加えて、仕入台数が増加したことにともない販売台数も増加し、売上高は前年同期を上回りました。さらに、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期をやや上回ったことにより売上総利益も前年同期を上回りました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、売上高および売上総利益の増加にともない営業利益、経常利益および四半期純利益がいずれも駐車場事業の譲渡による減少分を上回り、前年同期を上回りました。また、リテール販売に向けた仕入台数の確保の過程で仕入価格および売上原価が若干上昇したことにより営業損失を脱却するまでに至りませんでしたが、経常損益は黒字に転じることとなりました。
以上の結果、売上高9,696,111千円（前年同期比12.3％増）、営業損失27,812千円（前年同期は211,096千円の営業損失)、経常利益37,651千円（前年同期は159,985千円の経常損失）、四半期純利益10,617千円（前年同期は202,413千円の四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて150,711千円減少し、1,857,799千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は160,165千円（前年同期は150,413千円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加181,120千円、前受金の増加や前払費用の減少等による「その他」の増加115,865千円、減価償却費86,253千円、税引前四半期純利益37,709千円により資金が増加し、たな卸資産の増加112,798千円、売上債権の増加70,612千円、法人税等の支払103,679千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は271,712千円（前年同期は75,253千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出124,933千円、有形固定資産の取得による支出111,822千円、敷金および保証金の差入による支出13,848千円により資金が減少し、敷金および保証金の回収による収入7,260千円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は39,163千円（前年同期は48,229千円の減少）となりました。これは、配当金の支払27,962千円、リース債務の返済による支出11,201千円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。