文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜経営理念＞
常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
（２）経営戦略等
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。
＜ビジョン＞
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化することを目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって支持していただける企業となること、また、多くのお客様に支持していただける企業となること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
＜基本戦略＞
当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために「仕入車輌の量と質の確保」「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指しております。
（３）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
（４）経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。
しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。
このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
これらの課題に対処するため、店舗網に合わせた適正な人員配置、仕入業務オペレーションの継続的な強化を図るとともに、広告媒体の最適化とバイク王を想起させるような広告宣伝活動によって高収益車輌の確保に取り組んでまいります。また、複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立や店舗運営の生産性向上により収益力強化を図ってまいります。
さらに、魅力ある職場づくりのため、労働環境の改善および充実、福利厚生制度の充実により従業員がやりがいを持ち、安心して働ける職場を実現していくよう努めてまいります。
これらの課題に取り組んでいくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下、当社に係わる事件・事故等の発生によるユーザーとの信頼関係の不和等が生じた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3） リテール販売の拡大について
当社は、今後もエリアマーケティングに基づき、リテール販売拡大のための効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店等がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リテール販売の拡大は、従来のビジネスモデル（ホールセール販売）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） リテール販売するバイクの品質について
当社は、ユーザーから仕入れたバイクのうち、リテール販売に適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） システムについて
当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。
営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法的規制について
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり「景品表示法」の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、買取等を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の通商問題および世界的な株安など経済への不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約35万台（2017年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を上回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,095万台（2017年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた中期経営計画に基づき、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る面と時間軸の広がりを持ったサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指してまいりました。これを実現するため当事業年度においては、基本戦略である「リテール販売の強化」と「リテール販売強化のための仕入の充実」に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。
具体的には、リテール販売の強化策として、アライアンスによる一部既存店舗の好立地への移転や新規出店を実施いたしました。これにより、リテール販売を実施している店舗は、当社全58店舗のうち51店舗と前事業年度末比で５店舗増となりお客様とのタッチポイントが拡大しました。また、主に前事業年度に複合店舗化した店舗（従来の買取に加え新たにリテール販売を開始した店舗）の貢献によりリテール販売台数が前期を上回りました。
また、リテール販売強化のための仕入の充実策として、広告宣伝におけるマスメディア・WEBの媒体構成の最適化およびキャンペーンの実施とともに、高収益車輌への対応時間を確保するための業務オペレーションの改善を図りました。これらの施策により、高収益車輌の仕入が堅調に推移し、仕入台数の増加とともにリテール販売用の在庫を確保・増加させることができました。なお、期中の課題であった高収益車輌の確保にともなう仕入価格上昇については、仕入プロセスを見直した結果、適正な価格で仕入れることができるようになり、業績を改善することができました。
このように、リテール販売台数の増加および高収益車輌の仕入構成割合の増加により平均売上単価（一台当たりの売上高）が前期を上回りました。さらに、仕入台数がやや増加したことで販売台数もやや増加したことにより、売上高は前期を上回りました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前期を上回ったことにより売上総利益も前期を上回りました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、売上高および売上総利益の増加にともない営業利益および経常利益が前期を大幅に上回りました。これにより、営業利益および経常利益は黒字に転じることとなりました。なお、当期純利益は、前期を下回りましたが、前期に計上した駐車場事業の譲渡にともなう特別利益を控除すると、前期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高19,921,561千円（前期比9.1％増）、営業利益65,930千円（前期は263,134千円の営業損失)、経常利益187,215千円（前期は92,179千円の経常損失）、当期純利益87,292千円（前期比78.2％減）となりました。
なお、当事業年度より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ175,721千円減少し、3,865,827千円となりました。これは主に、現金及び預金353,363千円、前払費用59,319千円が減少し、売掛金175,812千円、未収入金47,854千円、商品13,550千円が増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ328,459千円増加し、1,679,099千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定253,619千円、リース資産49,782千円、関係会社長期貸付金10,000千円が増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ69,160千円増加し、1,269,832千円となりました。これは主に、賞与引当金46,097千円、未払消費税等45,301千円、未払金35,638千円、リース債務16,228千円が増加し、未払法人税等76,300千円が減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ52,162千円増加し、375,821千円となりました。これは主に、長期リース債務44,664千円、預り保証金の増加等により「その他」8,621千円が増加し、繰延税金負債2,053千円が減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて31,415千円増加し、3,899,273千円となりました。これは主に、当期純利益87,292千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少55,862千円があったためであります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、353,363千円減少し、1,655,147千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は183,624千円となりました。これは主に、税引前当期純利益165,000千円、減価償却費184,916千円、賞与引当金の増加46,097千円、未払金の増加35,103千円、前払費用の減少や未払消費税の増加等による「その他」80,145千円により資金が増加し、売上債権の増加191,388千円、法人税等の支払額131,059千円、たな卸資産の増加24,927千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は456,156千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出255,897千円、有形固定資産の取得による支出169,887千円、敷金及び保証金の差入による支出19,111千円、その他の支出23,617千円により資金が減少し、敷金及び保証金の回収による収入16,856千円により資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は80,832千円となりました。これは、配当金の支払額55,700千円、リース債務の返済による支出25,131千円により資金が減少したためであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に引当金および法人税等であり、合理的な基準に基づく継続的な判断および評価を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を掲げております。
これを実現するため翌事業年度（2019年11月期）以降においては、引き続き仕入車輌の量と質の確保とともに、仕入価格の適正化とリテール販売台数の増加によって、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指してまいります。
具体的には、店舗網に合わせた適正な人員配置、仕入業務オペレーションの継続的な強化に加え、広告の媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進することによって高収益車輌の確保に取り組んでまいります。また、適正な価格で仕入れるための体制の継続と、当社全58店舗のうち51店舗まで拡大した複合店の活用やバイク用品店とのアライアンスによる集客力向上に加え、複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立や店舗運営の生産性向上を図り収益性を高めてまいります。
なお、これらの取り組みにとって重要な人財育成の強化、人事制度の拡充もあわせて取り組んでまいります。
⑥ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間 3.6日と短期間で回収されており、営業活動から生み出される営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。