文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益は足踏みがみられるものの高い水準を維持するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税率引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約35万台（2017年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を上回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,095万台（2017年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を掲げております。これを実現するため当社は、前事業年度までに複合店（従来の買取に加え新たにリテール販売を開始した店舗）を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指しております。また、第１四半期は、冬場となることからバイクのオフシーズンとなり需要が低下するため、例年赤字を計上しており、これを解消することは大きな課題と捉えて改善に努めております。
上記を踏まえ、当第１四半期累計期間においては、高収益車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの継続的な強化、繁忙期に向けた人員体制の見直しに加え、広告宣伝におけるマスメディア・WEBの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、高収益車輌の量は維持され車輌の質が向上いたしました。
また、継続的な仕入プロセスの見直しによって仕入価格の適正化を図ったほか、主として前事業年度に複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加し、収益の改善が図られました。出店については、複合店を新たに１店舗出店した結果、全59店舗のうち52店舗が複合店となりました。
このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の増加により平均売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回り売上高は前年同期をやや上回りました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回ったことにより売上総利益も前年同期を上回りました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費はやや増加いたしましたが、売上高および売上総利益の増加にともない前年同期よりも改善し、課題であった第１四半期の損失を縮小できました。
以上の結果、売上高4,063,349千円（前年同期比3.9％増）、営業損失299,855千円（前年同期は347,048千円の営業損失)、経常損失278,600千円（前年同期は326,822千円の経常損失）、四半期純損失299,856千円（前年同期は340,625千円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて262,945千円減少し、3,602,882千円となりました。これは主に、現金及び預金が183,836千円、売掛金が144,087千円減少し、商品が70,811千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて117,521千円増加し、1,796,620千円となりました。これは主に、リース資産の増加等により「有形固定資産」が57,288千円、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が53,251千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて144,056千円増加し、1,413,889千円となりました。これは主に、未払金が160,469千円、前受金の増加等により「その他」が55,079千円、買掛金が35,939千円増加し、賞与引当金が62,742千円、未払法人税等が52,300千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて38,342千円増加し、414,163千円となりました。これは、長期リース債務の増加等により「その他」が32,158千円、資産除去債務が6,183千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて327,823千円減少し、3,571,450千円となりました。これは、主に利益剰余金が327,787千円減少（株主配当27,931千円、四半期純損失299,856千円）したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。