文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益は足踏みがみられるものの高い水準を維持するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（2018年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,095万台（2017年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を続けております。また、継続的に複合店（従来の買取に加え新たにリテール販売を開始した店舗）を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指しております。
上記を踏まえ、当第２四半期累計期間においては、高収益車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの継続的な強化、繁忙期における人員体制の見直しに加え、WEBを中心とした効果的な広告展開とともにマスメディアの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、高収益車輌の量は維持され車輌の質も向上いたしました。
また、MDによるデータベースの一元化を推進するとともに、継続的な仕入プロセスの見直しによって仕入価格の適正化を図ったほか、主として前事業年度に複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加し、収益性が改善いたしました。出店については、複合店を新たに２店舗出店したほか移転統合したことにより、全58店舗のうち52店舗が複合店となりました。
このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の増加により平均売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回り売上高は前年同期をやや上回りました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回ったことにより売上総利益も前年同期を上回りました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、売上総利益の増加にともない営業利益は黒字に転じるとともに経常利益および四半期純利益も前年同期を上回り大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高10,112,707千円（前年同期比4.3％増）、営業利益115,024千円（前年同期は27,812千円の営業損失)、経常利益172,381千円（前年同期比357.8％増）、四半期純利益66,247千円（前年同期比523.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて355,745千円増加し、4,221,573千円となりました。これは主に、現金及び預金が386,235千円、売掛金が77,553千円増加し、商品が82,856千円、未収入金の減少等により「その他」が24,479千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて270,483千円増加し、1,949,582千円となりました。これは主に、車輌運搬具の増加等により「有形固定資産」が137,291千円、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が119,828千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて523,871千円増加し、1,793,703千円となりました。これは主に、未払金が210,587千円、前受金の増加等により「その他」が181,999千円、買掛金が47,159千円、未払法人税等が45,300千円、賞与引当金が34,909千円増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて64,010千円増加し、439,832千円となりました。これは、長期未払金の増加等により「その他」が58,318千円、資産除去債務が5,692千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて38,347千円増加し、3,937,620千円となりました。これは、主に利益剰余金が38,316千円増加（四半期純利益66,247千円、株主配当27,931千円）したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて386,235千円増加し、2,041,382千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は725,761千円（前年同期は160,165千円の増加）となりました。これは主に、前受金の増加や前払費用の減少等による「その他」の増加245,728千円、未払金の増加184,792千円、税引前四半期純利益158,675千円、減価償却費113,243千円、たな卸資産の減少73,820千円、仕入債務の増加47,159千円、賞与引当金の増加34,909千円により資金が増加し、売上債権の増加94,000千円、法人税等の支払52,253千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は287,893千円（前年同期は271,712千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出136,984千円、有形固定資産の取得による支出133,251千円、その他の支出12,582千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は51,632千円（前年同期は39,163千円の減少）となりました。これは、配当金の支払27,843千円、リース債務の返済による支出23,788千円があったためであります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。