第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
決算年月
|
2015年11月
|
2016年11月
|
2017年11月
|
2018年11月
|
2019年11月
|
売上高
|
(千円)
|
18,412,913
|
16,996,356
|
18,252,599
|
19,921,561
|
20,119,597
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
332,140
|
△394,653
|
△92,179
|
187,215
|
359,720
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
172,435
|
△586,233
|
401,304
|
87,292
|
205,783
|
持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△)
|
(千円)
|
△81,607
|
104,683
|
94,410
|
100,660
|
174,867
|
資本金
|
(千円)
|
590,254
|
590,254
|
590,254
|
590,254
|
590,254
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,315,600
|
15,315,600
|
15,315,600
|
15,315,600
|
15,315,600
|
純資産
|
(千円)
|
4,173,109
|
3,522,416
|
3,867,858
|
3,899,273
|
4,049,318
|
総資産
|
(千円)
|
5,480,426
|
4,796,125
|
5,392,188
|
5,544,927
|
6,180,165
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
302.06
|
252.22
|
276.96
|
279.21
|
289.95
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10
|
4
|
4
|
4
|
4
|
(5)
|
(2)
|
(2)
|
(2)
|
(2)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
12.48
|
△42.43
|
28.74
|
6.25
|
14.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
76.1
|
73.4
|
71.7
|
70.3
|
65.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.1
|
△15.2
|
10.9
|
2.2
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.36
|
―
|
7.59
|
28.48
|
12.96
|
配当性向
|
(％)
|
80.1
|
―
|
13.9
|
64.0
|
27.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
178,201
|
△487,999
|
7,124
|
183,624
|
212,689
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△37,611
|
△146,726
|
567,522
|
△456,156
|
△459,846
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△185,034
|
△104,182
|
△92,609
|
△80,832
|
△102,625
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,265,381
|
1,526,472
|
2,008,510
|
1,655,147
|
1,305,364
|
従業員数
|
(人)
|
734
|
727
|
752
|
763
|
796
|
株主総利回り
|
(％)
|
102.1
|
80.9
|
83.4
|
70.7
|
76.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(114.2)
|
(108.6)
|
(135.2)
|
(128.5)
|
(134.3)
|
最高株価
|
(円)
|
297
|
278
|
232
|
225
|
194
|
最低株価
|
(円)
|
267
|
205
|
203
|
178
|
135
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1994年９月
|
代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立
|
1998年９月
|
バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現 当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）
|
1999年12月
|
バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化
|
2001年１月
|
多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）
|
2002年５月
|
「インフォメーションセンター（現 コンタクトセンター）」を開設
|
2002年12月
|
「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
|
2003年11月
|
パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）
|
2004年２月
|
バイク王のテレビCMの放映を開始
|
2005年３月
|
システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約
|
2005年６月
|
ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）
|
2005年９月
|
初のバイク小売販売店を出店
|
2006年３月
|
駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）
|
2006年８月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2007年２月
|
バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）
|
2007年３月
|
「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受
|
2009年８月
|
バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
|
2011年３月
|
オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始
|
2011年４月
|
「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化
|
2011年８月
|
情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所（現 Bike Life Lab supported by バイク王）」を発足
|
2012年９月
|
「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更
|
2014年２月
|
東京都港区に本店を移転
|
2016年１月
|
サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新
|
2016年11月
|
二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結
|
2017年２月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
|
2017年11月
|
駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡
|
2020年２月
|
「バイク王」61店舗（2020年２月27日現在）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、2019年11月30日現在、当社および関係会社２社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
バイク事業
① バイク買取販売
(a) バイク買取
当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、ユーザーの同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。
(b) バイク販売
仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。
＜ホールセール販売＞
効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。
＜リテール販売＞
「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してユーザーにリテール販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、ユーザーのバイクライフをサポートしております。
(c) 出店形態
当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。
② 海外取引
海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。
③ パーツ販売
市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してユーザーにリテール販売しております。
事業系統図(2019年11月30日現在)については、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
株式会社ジャパンバイクオークション
|
神奈川県横浜市
鶴見区
|
212
|
バイク事業
|
30.0
|
オークション取引
|
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記のほか、重要性の乏しい関係会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
796
|
34.3
|
7.3
|
3,937
|
(注) １．臨時雇用者数についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、バイク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
