文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜経営理念＞
常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
（２）経営戦略等
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。
＜ビジョン＞
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化することを目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
＜基本戦略＞
当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために、従来から進めてきた複合店（買取およびリテール販売を展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。
（３）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
（４）経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。
しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。
このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
当社は、ビジョンの実現に向けて、継続的に複合店（買取およびリテール販売を展開する店舗）の拡大を図っております。当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指してまいりました。
しかしながら、整備職における採用および育成の強化、ならびに車輌における質と量の確保は、今後においても引き続きの課題であると考えております。
今後も複合店化における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足を高めたうえで、持続的な成長と安定した収益力の強化を図ってまいります。
しかし、モチベーションおよび業務遂行に必要な能力を向上させるための仕組み化、お客様の視点に立ったマインドの醸成等は課題があると考えており、今後も人財の確保・育成、働き方改革および人事制度改革により職場環境の向上を目指してまいります。
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下、当社に係わる事件・事故等の発生によるユーザーとの信頼関係の不和等が生じた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3） リテール販売の拡大について
当社は、今後もエリアマーケティングに基づき、リテール販売拡大のための効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店等がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リテール販売の拡大は、従来のビジネスモデル（ホールセール販売）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） リテール販売するバイクの品質について
当社は、ユーザーから仕入れたバイクのうち、リテール販売に適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） システムについて
当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。
営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法的規制について
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり「景品表示法」の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、買取等を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（2018年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,073万台（2018年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。また、継続的に複合店（買取およびリテール販売を展開する店舗）を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD（マーチャンダイジング）サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指してまいりました。
具体的には、高市場価値車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの効率化、繁忙期における人員体制の見直しに加え、WEBを中心とした効果的な広告展開、マスメディアの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、仕入は好調に推移し、高市場価値車輌を中心に量と質の向上が図られ、リテール販売に適した在庫も十分に確保することができました。
また、MDによるデータベースの一元化を推進しつつ、仕入プロセスの見直しによって仕入価格の適正化を図りました。さらに前事業年度から複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加いたしました。なお、店舗数は、複合店を新たに５店舗出店したほか移転統合した結果、全61店舗のうち55店舗が複合店となりました。
このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の量の確保により平均売上単価（一台当たりの売上高）ならびに売上高は前期をやや上回りました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前期を上回ったことにより売上総利益は前期を上回りました。
営業利益および経常利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、ホールセールの利益率向上と売上全体に占めるリテール売上構成比の上昇による収益性の一段の改善によって、前期を上回る大幅な増益となりました。
税引前当期純利益につきましては、一部店舗の減損損失等を計上したものの、経常利益の増加にともない増益となりました。加えて、業績改善にともない繰延税金資産を計上したことにより当期純利益も増益となりました。
以上の結果、売上高20,119,597千円（前期比1.0％増）、営業利益210,731千円（前期比219.6％増)、経常利益359,720千円（前期比92.1％増）、当期純利益205,783千円（前期比135.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ270,978千円増加し、4,136,806千円となりました。これは主に、商品630,082千円、前払金の増加等により「その他」31,298千円が増加し、現金及び預金349,782千円、売掛金33,390千円が減少したためであります。なお、商品の増加は、リテール販売用在庫の増加によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ364,258千円増加し、2,043,358千円となりました。これは主に、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定222,507千円、車輌運搬具64,859千円、繰延税金資産56,616千円、建設仮勘定53,897千円、長期貸付金20,587千円および貸倒引当金△13,017千円が増加し、建物36,944千円、関係会社長期貸付金10,000千円が減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ404,181千円増加し、1,674,013千円となりました。これは主に、未払金110,434千円、前受金85,886千円、買掛金80,093千円、未払法人税等57,300千円、未払費用48,212千円、預り金37,462千円、賞与引当金14,541千円が増加し、未払消費税等44,935千円が減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ81,011千円増加し、456,832千円となりました。これは主に、長期未払金の増加等により「その他」70,329千円、資産除去債務22,614千円が増加し、繰延税金負債21,735千円が減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて150,045千円増加し、4,049,318千円となりました。これは主に、当期純利益205,783千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少55,862千円があったためであります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、349,782千円減少し、1,305,364千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は212,689千円となりました。これは主に、税引前当期純利益279,708千円、減価償却費251,114千円、減損損失65,789千円、賞与引当金の増加14,541千円の計上に加え、売上債権の減少31,115千円、仕入債務の増加80,093千円、未払金の増加65,547千円、前受金の増加や未払費用の増加等による「その他」158,811千円により資金が増加し、たな卸資産の増加651,320千円、法人税等の支払額92,354千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は459,846千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出260,660千円、有形固定資産の取得による支出171,956千円、敷金及び保証金の差入による支出28,184千円、関係会社株式の取得による支出21,417千円により資金が減少し、関係会社株式の売却による収入25,702千円、関係会社貸付回収による収入19,500千円、敷金及び保証金の回収による収入16,573千円により資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は102,625千円となりました。これは、配当金の支払額55,647千円、リース債務の返済による支出46,978千円により資金が減少したためであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に引当金および法人税等であり、合理的な基準に基づく継続的な判断および評価を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指しております。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
上記のビジョンを踏まえ、翌事業年度（2020年11月期）は、従来から進めてきた複合店（買取およびリテール販売を展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。
具体的には、車輌における量の確保と質の向上、お客様にとって魅力ある店舗の構築やサービスの拡充、安定的なサービスを提供するための自社整備体制の充実に努めるとともに、職場環境の改善や人財育成を積極的に進め社員のモチベーションアップおよび業務遂行に必要な能力の向上を図ってまいります。さらに、複合店の生産性向上に資する新たな業務統合システムの導入と活用を予定しているほか、バイクに関する周辺ビジネスの拡大を検討してまいります。
なお、これらの取り組みについては、お客様の視点に立ったサービスの重視、社員の成長の応援、安定的な収益構造の確立の三つの視点に基づき実施してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間 5.4日と短期間で回収されており、営業活動から生み出される営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。