当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、現時点での新型コロナウイルスによる業績への影響はありません。今後も状況の変化を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,073万台（前年比2.1％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は537万台（前年比0.7％増）と前年並みとなっております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比6.1％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約19万台（前年比5.2％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2018年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2018年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
当事業年度においては、従来から進めてきた複合店（買取およびリテール販売を展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。
また、例年、第１四半期累計期間は、冬場となることからバイクのオフシーズンとなり需要が低下するため、赤字を計上しており、これを解消することは大きな課題と捉えております。
上記を踏まえ、当第１四半期累計期間においては、仕入力の強化としてマスメディアの媒体構成の最適化とWEBを中心とした効果的な広告展開を推進するとともに、人員の適正配置・拡充、育成強化に注力し、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる体制強化に努めました。これにより、仕入は高市場価値車輌を中心に量と質ともに好調に推移し、第２四半期以降のオンシーズンに向けた在庫も十分に確保することができました。
販売力の強化においては、マーチャンダイジングサイクルを推進し、店舗の移転や増床に加え、リテール販売の商品ラインアップの拡充を図るとともに、接客力向上および売り場改善による既存店の強化に努めた結果、リテール販売台数は増加いたしました。
これらの取り組みにより、全体の販売台数は前年同期をやや上回り、平均売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期を上回ったことにより、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回ったことにより売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加を上回る売上総利益の改善により、赤字は大幅に縮小いたしました。これにより、課題であった赤字縮小に一定の成果をあげることができました。
以上の結果、売上高4,545,297千円（前期比11.9％増）、営業損失174,665千円（前年同期は299,855千円の営業損失)、経常損失150,356千円（前年同期は278,600千円の経常損失）、四半期純損失120,920千円（前年同期は299,856千円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて217,097千円減少し、3,919,709千円となりました。これは主に、現金及び預金が530,723千円、売掛金が58,487千円減少し、商品が382,193千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて127,483千円増加し、2,170,841千円となりました。これは、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が60,480千円、繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産」が55,834千円、工具、器具及び備品の増加等により「有形固定資産」が11,168千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて34,827千円増加し、1,708,840千円となりました。これは主に、未払金が80,068千円、前受金の増加等により「その他」が85,128千円、買掛金が20,203千円増加し、未払法人税等が106,300千円、賞与引当金が43,811千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて24,408千円増加し、481,240千円となりました。これは、長期未払金や長期リース債務の増加等により「その他」が22,504千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて148,850千円減少し、3,900,468千円となりました。これは主に、利益剰余金が148,851千円減少（株主配当27,931千円、四半期純損失120,920千円）したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。