当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大における第４四半期以降の影響は不透明であるため、今後の動向および影響につきましては継続して注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によって世界経済が景気後退したことに加え、今後の経済活動停滞の長期化が懸念される等、国内外の先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は543万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比1.3％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約20万台（前年比3.5％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
また、当事業年度においては、従来から進めてきた複合店（買取およびリテール販売を展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めることに注力しております。
なお、当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が見られましたが、当社は、交通インフラを支える重要な交通手段であるバイクを提供するため、感染症拡大の予防策を十分に実施したうえで可能な限り事業活動を継続いたしました。具体的には、お客様と従業員の安全確保のため、接客時のマスク着用や店舗の営業時間短縮、時差出勤、在宅勤務の励行等を講じてまいりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止策を徹底したうえで通常営業に移行したほか、８月より働き方改革の推進としてテレワーク勤務制度を導入いたしました。
上記を踏まえ、当第３四半期累計期間においては、仕入力の強化として、マスメディアの媒体構成の最適化とWEBを中心とした効果的な広告展開を推進し、人員の適正配置・拡充および育成強化を図り、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる体制強化と仕入強化キャンペーンを実施いたしました。
販売力の強化としては、マーチャンダイジングサイクルの推進に加え、ホールセール販売において、感染拡大当初見られたオークション相場の下落にいち早く反応するとともに、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫をいたしました。この取り組みは奏功し、リテール市場の回復もあってオークション相場は上昇いたしました。また、リテール販売において、店舗の移転や増床、商品ラインアップの拡充を図るとともに、接客力向上および売り場改善による既存店の強化、通信販売の強化に努めました。
推移で見ると、第１四半期（12月－２月）は、前年同期に比べ業績が好調に推移した一方、第２四半期（３月－５月）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりバイクの買取査定におけるお申し込み減少やオークション相場の下落が見られました。この状況の変化を注視しておりましたが、業績への影響は営業努力により軽微に留まることとなりました。第３四半期（６月－８月）は、不透明な要素が多い状況に変わりないものの、ホールセール販売においては、オークション相場が前年同期に比べ上昇いたしました。またリテール販売においても、各施策に加え市場の回復もあり、業績は好調に推移いたしました。
これらの取り組みによって、リテール販売台数は前年同期より増加、ホールセール販売台数は前年同期並みとなり、全体の販売台数はやや増加となりました。また、平均売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期を上回り、この結果、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回ったことにより売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加を上回る売上総利益の増加により、前年同期を上回る大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高16,349,779千円（前年同期比12.2％増）、営業利益632,659千円（前年同期比814.6％増)、経常利益755,282千円（前年同期比311.7％増）、四半期純利益488,322千円（前年同期比647.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて940,238千円増加し、5,077,045千円となりました。これは主に、現金及び預金が657,216千円、商品が359,483千円増加し、売掛金が126,782千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて178,201千円増加し、2,221,560千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が193,240千円増加し、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が20,313千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて669,729千円増加し、2,343,743千円となりました。これは主に、未払金が135,065千円、買掛金が89,171千円、未払法人税等が63,400千円、前受金の増加等により「その他」が420,654千円増加し、賞与引当金が42,326千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて23,090千円増加し、479,923千円となりました。これは、資産除去債務が6,026千円、長期前受収益の増加等により「その他」が17,064千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて425,619千円増加し、4,474,938千円となりました。これは主に、利益剰余金が425,477千円増加（四半期純利益488,322千円、株主配当62,845千円）したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。