文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜経営理念＞
常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
（２）経営戦略等
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。
＜ビジョン＞
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
＜基本戦略＞
当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。
（３）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
（４）経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約543万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比1.3％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約20万台（前年比3.5％増）と前年を上回っております※２。引き続き中古バイク市場は、一定の売買需要が見込まれるものと考えております。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年実績)
しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少のほか、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が懸念される等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。
このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
当社は、ビジョンの実現に向けて、従来から進めてきた複合店の更なる強化を図るべく、当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「リテール販売台数の増加」および「自社整備体制の充実」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したマーチャンダイジングサイクルの運用」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」、「新たな業務統合システムの運用」および「周辺ビジネスの拡大」に取り組むことにより、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指してまいりました。
しかしながら、仕入車輌における量と質の確保、ならびに自社整備体制の充実は、今後においても引き続きの課題であると考えております。
今後も仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めたうえで、持続的な成長と安定した経営基盤の強化に努めてまいります。
② 人財・育成の強化、管理体制の充実
しかし、モチベーションおよび業務遂行に必要な能力を向上させるための仕組み化、お客様の視点に立ったマインドの醸成等は課題があると考えており、今後も人財の確保・育成、働き方改革および人事制度改革により職場環境の向上を目指してまいります。
今後はさらなるコーポレートガバナンスの深化を図るために、取締役会の実効性評価により認識された課題である取締役会の構成員の多様性確保、代表取締役の後継者育成計画に関する取締役会の主体的関与、次世代経営者の育成体系構築、代表取締役および経営陣幹部の選任・解任における客観性、透明性のある手続きの運用の改善に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をすすめてまいります
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりユーザーとの信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3） リテールの拡大について
当社は、ユーザーから仕入れたバイクのうち、リテールに適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、経営環境の変化等により、今後著しく収益性が低下し減損損失を計上することになった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） システムについて
当社は、バイクの買取から販売までの業務を独自の基幹システムを活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析に努めているほか、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。
しかしながら、不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法的規制について
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり「景品表示法」の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、買取等で使用するトラックの運行に関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、整備不良等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、バイクは交通インフラを支える重要な乗り物・交通手段であると認識しております。
また、この考えに則り、当社は、お客様への感染拡大防止ならびに従業員の感染防止の対策を十分に講じたうえで、可能な限り事業活動を継続しております。
しかしながら、今後の同感染症拡大や長期化により、外出自粛による消費マインドの低下、販売先であるオークション会場の一時閉鎖または相場の下落、店舗における営業時間短縮が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化が懸念される等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約543万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比1.3％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約20万台（前年比3.5％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
また、当事業年度においては、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めることに注力いたしました。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が見られましたが、当社は、交通インフラを支える重要な交通手段であるバイクを提供するため、感染症拡大の予防策を十分に実施したうえで可能な限り事業活動を継続いたしました。具体的には、お客様と従業員の安全確保のため、接客時のマスク着用や店舗の営業時間短縮、時差出勤、在宅勤務の励行等を講じてまいりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止策を徹底したうえで通常営業に移行したほか、８月より働き方改革の推進としてテレワーク勤務制度を導入いたしました。
上記を踏まえ、当事業年度においては、仕入力の強化として、マスメディアの媒体構成の最適化とWEBを中心とした効果的な広告展開を推進し、人員の適正配置・拡充および育成強化を図り、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる体制強化と仕入強化キャンペーンを実施いたしました。
販売力の強化としては、マーチャンダイジングサイクルの推進に加え、ホールセールにおいて、感染拡大当初見られたオークション相場の下落にいち早く反応するとともに、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫をいたしました。この取り組みは奏功し、リテール市場の回復もあってホールセールの車輌売上単価も上昇いたしました。また、リテールにおいて、店舗の移転や増床、商品ラインアップの拡充を図るとともに、接客力向上および売り場改善による既存店の強化、通信販売の強化に努めました。
推移で見ると、第１四半期（12月－２月）は、前年同期に比べ業績が好調に推移した一方、第２四半期（３月－５月）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりバイクの出張買取におけるお申し込み減少やオークション相場の下落が見られました。この状況の変化を注視しておりましたが、業績への影響は営業努力により軽微に留まることとなりました。第３四半期（６月－８月）は、不透明な要素が多い状況に変わりなかったものの、ホールセールにおいては、オークション相場が前年同期に比べ上昇したほか、リテールにおいては、各施策に加え市場の回復もあり、業績は好調に推移いたしました。第４四半期（９月－11月）は、さらなるリテールの強化方針として、お客様の利用促進を図る施策や店舗の修繕を実施いたしました。ホールセールは、引き続き販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めたほか、リテール向け在庫の強化を行いました。
これらの取り組みによって、リテール台数は前期より増加した一方、ホールセール台数は前期よりやや減少し、全体の販売台数は前期並みとなりました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期を上回り、この結果、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前期を上回ったことにより売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、ホールセール、リテールいずれも好調により前期を上回る大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高22,349,284千円（前期比11.1％増）、営業利益707,606千円（前期比235.8％増)、経常利益859,894千円（前期比139.0％増）、当期純利益594,283千円（前期比188.8％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ1,063,636千円増加し、5,200,443千円となりました。これは主に、商品744,554千円、現金及び預金375,456千円が増加し、売掛金117,586千円が減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて411,773千円増加し、2,455,132千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加等により「無形固定資産」が252,662千円、繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産」が153,781千円が増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ929,998千円増加し、2,604,011千円となりました。これは主に、未払金194,071千円、前受金259,951千円、未払法人税等159,200千円、未払消費税等153,670千円、賞与引当金116,103千円、買掛金52,404千円が増加し、預り金33,039千円が減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ13,938千円増加し、470,770千円となりました。これは主に、資産除去債務18,752千円が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて531,474千円増加し、4,580,793千円となりました。これは主に、当期純利益594,283千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少62,845千円があったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、375,456千円増加し、1,680,820千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,071,338千円となりました。これは主に、税引前当期純利益805,116千円、減価償却費281,481千円、減損損失46,584千円の計上に加え、未払金の増加192,755千円、賞与引当金の増加116,103千円、売上債権の減少93,888千円、仕入債務の増加52,404千円、前受金の増加や未払消費税の増加等による「その他」411,545千円により資金が増加し、たな卸資産の増加764,869千円、法人税等の支払額174,126千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は600,355千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出275,203千円、有形固定資産の取得による支出266,051千円、敷金及び保証金の差入による支出36,048千円、関係会社株式の取得による支出16,706千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は95,526千円となりました。これは、配当金の支払額62,682千円、リース債務の返済による支出56,307千円により資金が減少し、セールアンドリースバックによる収入23,463千円により資金が増加したためであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が懸念されており、先行き不透明な状況が続くと考えられます。
このような環境のもと、バイク事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は無視できないものの、オークション相場およびリテール市場は堅調に推移しており、今後もバイクは交通インフラを支える重要な乗り物・交通手段であり続けることや、密閉・密集・密接の「３密」を避ける移動手段としての需要も続くものと予測しております。
また、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指しております。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
上記のビジョンを踏まえ、翌事業年度（2021年11月期）は、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めてまいります。
具体的には、仕入力の強化による車輌における量の確保と質の向上、販売力の強化によるリテールの拡大と収益の改善に努めるとともに、整備体制の強化によるリテールアフターサービス力および、整備に対する信頼性の向上を推進いたします。
さらに、周辺事業の収益拡大と新たな取り組みの収益化、中長期的な経営戦略を実現するための組織・人事の強化、事業構造の転換と将来に向けた経営基盤を構築してまいります。
なお、これらの取り組みについては、お客様の視点に立ったサービスの重視、社員の成長の応援、安定的な収益構造の確立の三つの視点に基づき実施してまいります。
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間 3.3日と短期間で回収されており、営業活動から生み出される営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。