１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。なお、当事業年度末においては関係会社投資損失引当金は計上しておりません。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。
(5) 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化した世界経済は、各国の経済対策やワクチン開発の期待を背景に緩やかに回復することが予測されます。新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※当社の子会社であるBike O Malaysia SDN.BHD.について、前事業年度において関係会社投資損失引当金繰入額
9,495千円、関係会社株式評価損5,145千円を計上しております。また、当事業年度において関係会社株式評価
損3,878千円を計上しております。
※２．期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※７．減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
バイク事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社が関係会社の役員に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社や店舗の賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前事業年度(2019年11月30日)
(※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年11月30日)
(※) 未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、および(3) 未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 敷金及び保証金
これらは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、および(7) 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注)前事業年度において市場価格のない関係会社株式(Bike O Malaysia SDN.BHD.)に対して、関係会社投資損失
引当金9,495千円を計上しておりましたが、当事業年度において3,878千円の関係会社株式評価損の追加計上
を行っております。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年11月30日)
当事業年度(2020年11月30日)
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年11月30日)
当事業年度(2020年11月30日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,750千円、関連会社株式251,520千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,417千円、関連会社株式251,520千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度において当社の子会社であるBike O Malaysia SDN.BHD.について、9,495千円の関係会社投資損失引当金繰入額の計上をしております。また、5,145千円の関係会社株式評価損の計上を行っております。
当事業年度において当社の子会社であるBike O Malaysia SDN.BHD.について、3,878千円の関係会社株式評価損の計上を行っております。
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が32,000千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業
会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるもの
であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、バイク事業における店舗等について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
バイク事業における店舗等については、使用見込期間を10年から22年、割引率は0.00％から1.93％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
３．㈱ジャパンバイクオークションへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の一部を同社の自己株式取得に応じて譲渡したものであり、その価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。なお、株式の売却にあたり、関係会社株式売却益12,960千円を計上しております。
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
(注)㈱ジャパンバイクオークションの要約財務情報は９月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。