当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界的な大規模金融緩和と財政出動により回復の兆しを見せておりますが、ワクチン接種普及状況の見通しが不透明であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっていない等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約543万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比0.9％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約21万台（前年比3.4％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
当事業年度においては、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めてまいります。
上記を踏まえ、当第１四半期累計期間において、バイクの仕入は、前期同様に高市場価値車輌の確保を継続しているため、引き続き車輌売上単価は上昇いたしました。
また、リテールは、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の移転・増床（２店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の強化および通信販売の強化に努めた結果、堅調な需要にも支えられ、好調に推移いたしました。また、ホールセールも、高市場価値車輌の確保の施策が奏功したことで好調な展開となり、バイクのオンシーズンに向けて在庫の確保も行いました。
なお、３月と４月には新たに新規出店（２店舗）、店舗の移転・増床（１店舗）を実施しています。
これらの取り組みによって、リテール台数は前年同期より増加し、ホールセール台数は前年同期よりやや減少して、全体の販売台数は前年同期をやや上回る結果となりました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）の上昇と併せ売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回ったことにより売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、ホールセール、リテールいずれも好調により前年同期から大幅な増益となりました。これにより、課題であったバイクのオフシーズンの需要低下による第１四半期の赤字解消を達成することができました。
以上の結果、売上高5,578,981千円（前年同期比22.7％増）、営業利益215,868千円（前年同期は174,665千円の営業損失)、経常利益251,174千円（前年同期は150,356千円の経常損失）、四半期純利益158,868千円（前年同期は120,920千円の四半期純損失）となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて219,560千円減少し、4,980,883千円となりました。これは主に、現金及び預金が439,819千円、未収入金の減少等により「その他」が39,138千円減少し、売掛金が153,405千円、商品が110,943千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて79,989千円減少し、2,375,142千円となりました。これは、繰延税金資産の減少等により「投資その他の資産」が74,875千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が34,204千円減少し、建物及び建物附属設備の増加等により「有形固定資産」が29,090千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて381,781千円減少し、2,222,230千円となりました。これは主に、未払法人税等が251,800千円、賞与引当金が154,091千円、未払金が46,793千円減少し、買掛金が79,890千円増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて6,801千円減少し、463,968千円となりました。これは主に、長期未払金の減少等により「その他」が11,194千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて89,032千円増加し、4,669,826千円となりました。これは主に、利益剰余金が89,040千円増加（四半期純利益158,868千円、株主配当69,828千円）したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。