当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、欧米諸国や中国経済がワクチン接種の進展で正常化へ向かいだし、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、個人消費はワクチン接種の進展で持ち直しの兆しが見え始めたものの、感染再拡大による緊急事態宣言の延長などによる下押しがみられ、全体としては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、昨年より二輪免許取得者数が増加に転じる等の環境変化が起きており、新車、中古車の需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化を映したバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約543万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比0.9％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約21万台（前年比3.4％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
当事業年度においては、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めてまいります。
上記を踏まえ、当第３四半期累計期間における、バイクの仕入は、効果的な広告展開、人員や体制の強化、仕入れキャンペーン等の実施により、前期同様に高市場価値車輌を継続して確保できました。
バイク販売のリテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（２店舗）、移転・増床（４店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、期初から引き続き優良な在庫を確保したことにより高市場価値車輌の比率が上昇し、堅調なリテール市場の需要にも支えられ、業績は好調に推移いたしました。なお、４月には周辺ビジネスの拡大という観点を踏まえ、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトの運営を担う、子会社・バイク王ダイレクトを設立し、７月にはECサイト「バイク王ダイレクト」を開設いたしました。ホールセールにおいても同様に、高市場価値車輌の確保を行ったことで、業績は好調に推移いたしました。
これらの取り組みによって、販売台数は、リテールでは前年同期より増加いたしました。リテールへ商品在庫を回したことでホールセールでは前年同期より減少して、全体としては前年同期をやや下回る結果となりました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上昇したため、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期より大幅に上昇したため、売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、リテール、ホールセールいずれも好調であったため前年同期から大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高19,739,702千円（前年同期比20.7％増）、営業利益1,435,577千円（前年同期比126.9％増)、経常利益1,599,272千円（前年同期比111.7％増）、四半期純利益1,067,771千円（前年同期比118.7％増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,027,487千円増加し、6,227,931千円となりました。これは主に、商品が790,777千円、現金及び預金が225,033千円、売掛金が55,081千円、貯蔵品が33,980千円増加し、未収入金の減少等により「その他」が77,375千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて8,079千円減少し、2,447,053千円となりました。これは、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が76,308千円、繰延税金資産の減少等により「投資その他の資産」が32,718千円減少し、リース資産の増加等により「有形固定資産」が100,948千円増加したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて46,145千円増加し、2,650,157千円となりました。これは主に、前受金が198,990千円、未払法人税等が50,600千円増加し、賞与引当金が151,682千円、未払金が15,708千円、未払消費税の減少等により「その他」が25,677千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて51,916千円増加し、522,687千円となりました。これは、資産除去債務が21,699千円、長期リース債務の増加等により「その他」が30,216千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて921,346千円増加し、5,502,139千円となりました。これは主に、利益剰余金が921,132千円増加（四半期純利益1,067,771千円、株主配当146,638千円）したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。