(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(商品在庫評価減見積りの変更)
当社は商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施しております。
しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻な見積り方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は71,079千円増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための
成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。