【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リテール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分要領
（１）処分期日 2022年４月20日
（２）処分株式の種類及び数 当社普通株式554,070株
（うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株）
（３）処分価額 １株につき1,149円
（４）処分総額 636,626,430円
（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）、執行役員及び監査等委員である取締役（以下、併せて「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年２月25日開催の第24回定時株主総会においてご承認をいただきました。（本役員向け制度の概要につきましては、2022年１月11日付「当社の取締役等に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
また、2022年１月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、併せて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきましては、2022年１月26日付「当社及び当社グループ会社の従業員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。）
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2021年11月30日現在の発行済株式総数15,315,600株に対し、3.62％（2021年11月30日現在の総議決権個数139,602個に対する割合4.00％。いずれも少数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
＜本役員向け信託の概要＞
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本役員向け信託 ：2022年４月20日(予定）
契約の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本信託は継続
します。）
＜本従業員向け信託の概要＞
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約
を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社等の従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本従業員向け信託 ：2022年４月20日(予定）
契約の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本信託は
継続します。）
３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2022年４月１日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である1,149円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１カ月間（2022年３月２日から2022年４月１日）の終値の平均である959円（円未満切り捨て）からの乖離率は19.81％（小数点以下第３位を四捨五入）、本取締役会決議日の直前３カ月間（2022年１月２日から2022年４月１日）の終値の平均値である914円（円未満切捨て）からの乖離率は25.71％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６カ月間（2021年10月２日から2022年４月１日）の終値の平均値である1,027円（円未満切捨て）からの乖離率は11.88％（小数点以下第３位を四捨五入）となっております。上記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る処分価額は、処分先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会（３名にて構成、うち２名は社外取締役）が、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
（子会社の設立）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議いたしました。
（１）設立の目的
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しており、全国63店舗を展開しております。
また、2022年１月11日付で公表した中期経営計画において、当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、長年愛されるバイクライフを超えたライフデザイン企業の実現を目指すことといたしました。
これを実現させるため、フランチャイズ及び業務提携を軸にした新規事業の開発や機動的な運営を確保するとともに、投資回収判断の厳格化を図ることを目的に、新たに子会社の設立を行うことを決定いたしました。当該子会社の設立により、バイク事業における商材との親和性や、当社のノウハウを活かしたビジネスモデルを発展させることが可能な事業への進出を進めてまいります。
（２）子会社の概要
① 名称 ：株式会社ライフ＆カンパニー
② 住所 ：東京都港区海岸三丁目９番15号
③ 代表者の氏名 ：代表取締役 大谷 真樹（当社 取締役常務執行役員）
④ 資本金 ：80,000千円
⑤ 事業の内容 ：フランチャイズ及び業務提携による交通インフラ、レジャーおよびライフデザインをはじめとした新規事業の開発
⑥ 設立年月日 ：2022年４月12日（予定）
⑦ 出資比率 ：株式会社バイク王＆カンパニー 100％