当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、経済活動の急速な再開、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源、原材料価格の上昇などの影響を見通すことは難しく、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加する等の環境変化が起きており、新車、中古車ともに需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,034万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約549万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、2022年11月期から2024年11月期までの中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。そして、営業戦略、オペレーション戦略、情報戦略、人事戦略、財務戦略によって一層の企業価値の向上と事業規模の拡大に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、中期経営計画初年度にあたる当第２四半期累計期間は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保いたしました。また、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化いたしました。
リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（２店舗）、移転・増床（２店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、自動車学校や専門学校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保に加え、６月には新たに店舗の新規出店（２店舗）を実施いたしました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。
４月には当社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・株式会社ライフ＆カンパニーを設立いたしました。
これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前年同期より大幅に増加いたしました。また、ホールセール台数は、４月以降のオンシーズンに向けて確保した在庫を販売し、仕入も堅調であったため、前年同期より大幅に増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇し売上高は増収となり、平均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も増益となりました。
営業利益は、リテール、ホールセールいずれも好調により増益、経常利益以降の各段階利益は、第１四半期における関連会社からの受取配当金により、前年同期より大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高16,057,050千円（前年同期比24.8％増）、営業利益922,244千円（前年同期比8.1％増)、経常利益1,366,477千円（前年同期比45.4％増）、四半期純利益968,256千円（前年同期比55.8％増）となり、過去最高を達成いたしました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,191,157千円増加し、8,943,333千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,852,097千円、売掛金が184,551千円、商品が124,134千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて79,249千円増加し、2,576,049千円となりました。これは、建物及び建物附属設備の増加等により「有形固定資産」が46,252千円、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が93,915千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が60,918千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1,443,913千円増加し、4,498,302千円となりました。これは主に、短期借入金が1,000,000千円、前受金が188,419千円、未払金が146,082千円、未払消費税の増加等により「その他」が223,618千円増加し、未払法人税等が108,004千円、賞与引当金が47,657千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて1,978千円減少し、532,182千円となりました。これは、長期未払金の減少等により「その他」が24,790千円減少し、資産除去債務が22,812千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて828,471千円増加し、6,488,897千円となりました。これは主に、四半期純利益968,256千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少139,655千円があったためであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,852,097千円増加し、2,796,314千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は1,304,705千円（前年同期は852,933千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,366,689千円、減価償却費212,093千円、仕入債務の増加44,023千円、前受金の増加等による「その他」の増加436,765千円により資金が増加し、棚卸資産の増加161,366千円、法人税等の支払額380,831千円、売上債権の増加233,626千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は274,467千円（前年同期は271,341千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出99,768千円、関係会社株式の取得による支出80,000千円、敷金及び保証金の差入による支出40,988千円、無形固定資産の取得による支出26,521千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、増加した資金は821,859千円（前年同期は101,482千円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額1,000,000千円、自己株式の売却による収入636,626千円により資金が増加し、自己株式の取得による支出636,690千円、配当金の支払い139,141千円、リース債務の返済による支出38,934千円により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。