当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異株による感染再拡大に加え、エネルギー価格を始めとした資源、原材料価格にとどまらない世界的なインフレ率の上昇、それに対応した先進諸国の金融引き締め策により依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加する等の環境変化が起きており、新車、中古車ともに需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、2022年11月期から2024年11月期までの中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。そして、営業戦略、オペレーション戦略、情報戦略、人事戦略、財務戦略によって一層の企業価値の向上と事業規模の拡大に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、中期経営計画初年度にあたる当第３四半期累計期間は、バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保いたしました。また、高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的にWEB広告を強化いたしました。
リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（５店舗）、移転・増床（２店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、自動車学校や専門学校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保、当社初となる海外バイクメーカー・KTMの正規取扱店を出店いたしました。加えて、９月には店舗の新規出店（１店舗）を行いました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。
なお、当社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約及び業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・株式会社ライフ＆カンパニーを設立し、中古四輪自動車買取・販売事業を開始いたしました。また、より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、10月にバイク関連商品の販売を行う株式会社オズ・プロジェクトの株式取得（完全子会社化）を決議いたしました。
これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前年同期より大幅に増加いたしました。また、ホールセール台数は、４月以降のオンシーズンに向けて確保していた在庫を販売し、仕入も堅調であったため、前年同期より大幅に増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇し売上高は大幅増収となり、平均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も増益となりました。
営業利益は、リテール、ホールセールいずれも好調により増益、経常利益以降の各段階利益は、第１四半期における関連会社からの臨時的な受取配当金により、前年同期より大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高24,512,004千円（前年同期比24.2％増）、営業利益1,467,376千円（前年同期比2.2％増)、経常利益2,008,445千円（前年同期比25.6％増）、四半期純利益1,397,600千円（前年同期比30.9％増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,182,185千円増加し、8,934,361千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,156,734千円、売掛金が71,571千円、貯蔵品が45,081千円増加し、商品が135,470千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて101,723千円増加し、2,598,524千円となりました。これは、建物及び建物附属設備の増加等により「有形固定資産」が99,621千円、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が99,227千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が97,126千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1,018,484千円増加し、4,072,874千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、前受金が231,530千円、未払金が201,558千円、未払消費税の増加等により「その他」が380,531千円増加し、未払法人税等が222,604千円、賞与引当金が122,743千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて152,781千円増加し、686,942千円となりました。これは、長期借入金が139,460千円、資産除去債務が44,037千円増加し、長期未払金の減少等により「その他」が30,715千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて1,112,642千円増加し、6,773,068千円となりました。これは主に、四半期純利益1,397,600千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少284,851千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。