１．事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書(以下、「有価証券報告書」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年４月４日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年４月４日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書及び第25期第１四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年４月11日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年４月11日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年４月４日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2022年２月28日提出の臨時報告書)
＜後略＞
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年４月11日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2022年２月28日提出の臨時報告書)
＜中略＞
（2022年４月11日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は2022年４月11日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
当該子会社は当社の特定子会社となりますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(１) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社ライフ＆カンパニー
② 住所 ：東京都港区海岸三丁目９番15号
③ 代表者の氏名 ：代表取締役 大谷 真樹
④ 資本金 ：80,000千円
⑤ 事業の内容 ：フランチャイズ及び業務提携による交通インフラ、レジャーおよびライフデザインを
はじめとした新規事業の開発
(２) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ：－
異動後 ：1,600個（予定）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ：－
異動後 ：100％
(３) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しており、全国63店舗を展開しております。
また、2022年１月11日付で公表した中期経営計画において、当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たすことにより、長年愛されるバイクライフを超えたライフデザイン企業の実現を目指すことといたしました。
これを実現させるため、フランチャイズ及び業務提携を軸にした新規事業の開発や機動的な運営を確保するとともに、投資回収判断の厳格化を図ることを目的に、新たに子会社の設立を行うことを決定いたしました。当該子会社の設立により、バイク事業における商材との親和性や、当社のノウハウを活かしたビジネスモデルを発展させることが可能な事業への進出を進めてまいります。
なお、当該子会社は、資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当するものであります。
② 異動の年月日
2022年４月12日（予定）
(訂正前)
３．最近の業績の概要
＜以下省略＞
(訂正後)
「３. 最近の業績の概要」の全文削除
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。