文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜経営理念＞
常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
（2）経営戦略等
当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。
＜コーポレートミッション＞
当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」を持続的な成長に向けた新たなコーポレートミッションとして掲げております。これは50年後も100年後も活躍し続ける企業となることを目指し、バイクライフを超えたライフデザイン企業を目指すものです。
＜ビジョン＞
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
＜基本戦略＞
当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
（4）経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※３。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)
※２.出所：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)
※３.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)
しかしながら、コミューターとしてのバイク需要の縮小や、ライダーの高齢化によってバイクメーカー直系販売店の店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられます。また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化のほか、依然として新型コロナウイルス感染の状況や消費者動向については未だ不透明である等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。
このような経営環境下にあって、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて確実に経営戦略を遂行していくため、上記を踏まえ、以下の課題について対処してまいります。
② サービス循環の仕組みの構築
④ 財務体質の強化
⑤ 最新技術を活用した独自サービスの提供
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） バイク市場について
当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりお客様との信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3） リテールの拡大について
当社は、お客様から仕入れたバイクのうち、リテールに適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、経営環境の変化等により、今後著しく収益性が低下し減損損失を計上することになった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） システムについて
当社は、バイクの買取から販売までの業務を独自の基幹システムを活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析に努めているほか、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。
しかしながら、不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止またはお客様との接点であるWEBサイトの不具合・遅延が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 人財の育成および確保について
当社にとって人財は経営の基盤となるため、人事理念である「社員の成長を応援する」をもとに人財採用・確保に取り組んでおります。競争力を維持・向上し続けるためには、特性や能力を最大限に活かせる職場環境の構築やマネジメント層の教育のほか、女性、外国人、そして様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人財を採用し一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法的規制について
当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり景品表示法の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、バイクの買取およびバイクの通信販売において特定商取引法の適用を受けますが、不招請勧誘・クーリングオフ等の各種規制に抵触することで行政罰や社名公表等の措置を受けた場合、社会的信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、バイク事業において交通インフラの一翼を担っていることから、緊急事態宣言等における社会経済活動の制約下においても、政府や地方自治体の要請を踏まえながら、社内に新型コロナウイルス等感染対策会議を設置し、感染対策を徹底しながら事業を継続しております。
しかし、当社内における大規模なクラスターの発生等により、コンタクトセンター受付業務、店舗業務、物流業務の一部が停止した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、ウィズコロナ政策への転換に舵をきったことによって、行動制限緩和による個人消費におけるサービス支出、および入国制限緩和によるインバウンド需要の回復がみられました。しかしながら、世界的なインフレ率の上昇、それに伴う先進諸国の金融引き締め策による海外経済の減速懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※３。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)
※２.出所：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)
※３.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、当事業年度を初年度とする３か年の中期経営計画の最終年度売上高315億円の達成に向けて、戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、一層の企業価値の向上と事業規模の拡大を図ってまいりました。
また、リテール、ホールセールはいずれも好調に推移したほか、第１四半期における関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上いたしました。
以上の結果、売上高33,480,946千円（前期比26.0％増）、営業利益1,653,702千円（前期比6.1％増)、経常利益2,259,315千円（前期比27.6％増）、当期純利益1,550,042千円（前期比26.4％増）となり、売上高、経常利益、当期純利益において過去最高を更新したことに加え、中期経営計画最終年度である2024年11月期の売上高315億円を前倒しで達成いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（バイク事業）
バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保いたしました。
リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（８店舗）、移転・増床（３店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、自動車学校や専門学校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保、営業オペレーションの見直しによるバイク王ファンの更なる創出、当社初となる海外バイクメーカー・KTMの正規取扱店の出店を実現いたしました。加えて、2022年12月には店舗の移転・増床（１店舗）を行いました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。また、第４四半期には、次期に向けたリテール、ホールセール在庫の確保を行いました。
これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前期より大幅に増加いたしました。また、ホールセール台数は、４月以降のオンシーズンに向けて確保していた在庫を販売し、仕入も堅調であったため、前期より大幅に増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前期より大幅に上昇し売上高は大幅増収となり、平均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も大幅な増益となりました。
（その他）
当社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・株式会社ライフ＆カンパニーを設立し、7月に中古四輪自動車買取・販売事業、2022年12月にブランド品の買取とオークションでの販売を中心に行うブランドリユース事業を開始いたしました。
また、より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、2022年12月にバイク関連商品の販売を行う株式会社オズ・プロジェクトの株式を取得（完全子会社化）いたしました。加えて同月には、国内における家事代行のパイオニアとして市場を牽引する株式会社ベアーズと業務提携およびフランチャイズ契約を締結いたしました。本業務提携は、相互が保有する顧客資産を利活用した新たなお客様接点の創出による事業の更なる拡大を目的としており、両社のサービス利用者の年齢や生活環境面などでの親和性が高いことから、相互にとって新たな価値が生み出されることが期待されます。また、本フランチャイズ契約はバイクに限らない成長市場への参入による事業基盤の強化を目的としております。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ2,350,659千円増加し、9,102,834千円となりました。これは主に、現金及び預金1,824,501千円、商品402,529千円、売掛金58,622千円、前払費用27,495千円が増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ417,703千円増加し、2,914,504千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が197,099千円、関係会社長期貸付金、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が317,846千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が97,241千円減少したためです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ1,273,524千円増加し、4,327,914千円となりました。これは主に、短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金233,157千円、未払消費税等357,500千円、前受金113,323千円、未払金103,362千円が増加し、賞与引当金58,902千円が減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ229,747千円増加し、763,908千円となりました。これは、株式給付信託引当金186,387千円、資産除去債務58,203千円、長期リース債務18,096千円が増加し、長期未払金の減少等により「その他」が32,939千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて1,265,090千円増加し、6,925,516千円となりました。これは主に、当期純利益1,550,042千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少284,851千円があったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、1,824,501千円増加し、2,768,718千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,102,978千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,261,420千円、減価償却費447,487千円、株式給付引当金の増加186,387千円により資金が増加し、法人税等の支払額650,122千円、棚卸資産の増加482,472千円、売上債権の増加74,937千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は647,544千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出289,606千円、関係会社貸付による支出110,000千円、関係会社株式の取得による支出80,000千円、無形固定資産の取得による支出76,379千円、敷金及び保証金の差入による支出67,500千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は369,068千円となりました。これは主に、短期借入による収入500,000千円、長期借入による収入233,157千円により資金が増加し、配当金の支払額284,005千円、リース債務の返済による支出80,018千円により資金が減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、バイク業界におきましては、特に景気の下振れによる需要の低下リスクは無視できないものの、オークション相場およびリテール市場は堅調に推移しております。当社の主力商材とする高市場価値車輌の新車販売台数、保有台数のみならず、普通・大型自動二輪免許の新規取得者数も年々増加傾向にあり、需要の急速な低下は今のところ見受けられません。今後もバイクは交通インフラを支え、コロナ禍によって変化したバイク志向の高まりとその堅調な需要は続くものと期待されます。
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて、2022年1月11日に公表いたしました2024年11月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業を展開してまいりました。その結果、出店や単価上昇などにより中期経営計画最終年度売上高315億円を上回ることとなりました。また、新たな事業領域についての活動実績を積んだことも踏まえ、常に３年先を見据えた経営を行っていくため、新たな中期経営計画を策定することといたしました。
最終年度を2024年11月期から2025年11月期に変更した新たな中期経営計画では、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、売上高395億円、経常利益28億円の達成を目指します。また、それらの実現に向け、①店舗開発によるお客様接点の増加②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいります。
なお、詳細は、2023年1月10日付で公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。
当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と貸越限度額6,200百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。