１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。
なお、当事業年度末においては関係会社投資損失引当金は計上しておりません。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。
(5) 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付信託引当金
株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。
主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。
車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の出店形態(専門店、複合店)に関わらず全ての店舗を減損兆候判定の対象としております。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は各店舗の事業計画の基礎となるバイクの仕入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響される指標、広告宣伝費、人件費等の予測を考慮した営業利益であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当事業年度の損益および繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
商品在庫評価減見積りの変更
当社は商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施しております。しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、当事業年度から売却実績等を加味したより精緻な見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は145,129千円増加しております。
(役員向け株式給付信託)
当社は、2022年１月11日開催の取締役会および2022年２月25日開催の第24回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入は、取締役等の中長期的な企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当事業年度末119,576千円、104,070株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、2022年1月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入は、当社の中長期的な業績の向上および企業価値増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的としております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当事業年度末517,050千円、450,000株であります。
※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２．関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※３．当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※前事業年度において当社の子会社である株式会社ヤマトについて、関係会社株式評価損13,313千円を計上しております。
※３．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※７．減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 27株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）1．当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式554,070株（うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株）が含まれております。
2．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が5,540千円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2023年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当４円を含んでおります。また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
バイク事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社が関係会社の役員に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、当社が関係会社に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社や店舗の賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。
長期借入金は、設備投資にかかる資金調達であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（(注１)を参照ください。）また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年11月30日)
(※) 未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年11月30日)
(※) 未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１) 市場価格のない株式等
(注)前事業年度において市場価格のない関係会社株式(Bike O Malaysia SDN.BHD.および株式会社ヤマト)に対して、それぞれ関係会社投資損失引当金1,873千円および関係会社株式評価損13,313千円の計上を行っております。
（注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
(注３) 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年11月30日）
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年11月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,436千円、関連会社株式235,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,436千円、関連会社株式235,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、バイク事業における店舗等について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
バイク事業における店舗等については、使用見込期間を10年から22年、割引率は0.00％から1.93％を採用しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当社は、主にバイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
(単位：千円)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主にリテールにおいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、687,723千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
２．㈱ジャパンバイクオークションへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の一部を同社の自己株式取得に応じて譲渡したものであり、その価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。なお、株式の売却にあたり、関係会社株式売却益14,148千円を計上しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
(注)㈱ジャパンバイクオークションの要約財務情報は９月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定および１株当たり当期純利益の算定において、期末発行済株式総数および期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 554,070株
期中平均の当該自己株式の数 341,550株
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。