当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があっ た事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（8）新型コロナウイルスをはじめとした感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は2023年５月８日付で感染症法上、季節性インフルエンザと同様、分類が5類に変更となり、今後社会経済活動への影響は徐々に緩和されていくと考えております。
しかし、新型コロナウイルスのような感染症のパンデミックが今後発生した場合、コンタクトセンター受付業務、店舗業務、物流業務の一部が停止し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、４－６月期の実質GDP成長率が２四半期連続のプラス成長となり景気回復が継続していることが示されました。また、インバウンド消費では急回復が続いており、企業収益も好調で直近４－６月期の経常利益率は過去最高を記録しております。こうした好調な企業収益が雇用・賃金の増加持続を支えるものと期待されています。一方、インフレ圧力が強い状況は続いており、引き続き個人消費回復の足かせとなっています。さらに、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
当社が属するバイク業界におきましては、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が５類になったことによる行動制限が緩和され、環境の変化によってバイクへの関心は落ち着きつつあります。
国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っておりますが、依然として高い推移を維持しております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、前第３四半期累計期間は関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間においては発生いたしませんでした。
加えて、当社の非連結子会社である株式会社ライフ＆カンパニーの財務状況が著しく悪化したため、保有株式の評価減80百万円に加え、当社からライフ＆カンパニーへの貸付金の内40百万円の貸倒引当金を認識した結果、合計１億２千万円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高24,222,705千円（前年同期比1.2％減）、営業損失56,916千円（前年同期は1,467,376千円の営業利益)、経常利益231,258千円（前年同期比88.5％減）、四半期純利益11,363千円（前年同期比99.2％減）となりました。
（バイク事業）
当社のリテールビジネスは、今後のさらなる成長のエンジンとなるため、バイクの仕入においてより需要の高い高市場価値車輌の確保を継続しております。これにより第１四半期会計期間は、仕入台数の増加に注力したため、一時的に適正価格よりも仕入価格の上振れが発生いたしました。第２四半期会計期間は、仕入プロセスにおける管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことにより、仕入価格の上振れは改善いたしました。一方、仕入台数の確保を目的に各施策を投じましたが仕入コストは増加、原価高騰にともなう販売価格への転嫁や対応が遅延いたしました。当第３四半期会計期間は上記を踏まえ、次期に向けた先行投資期間と位置づけ、リテールをさらに拡大させる体制の再構築および成長に資する活動に専念いたしました。具体的には、店舗開発・次期に向けた在庫確保、競合対策の実施、販売価格の見直し、付帯収益の強化に努めるとともに、８月からはレスポンスを意識した広告投下、仕入ならびに販売強化キャンペーンを開始いたしました。また、新たに海外メーカーのイタルジェット、ハスクバーナ・モーターサイクルズの正規取扱店を出店いたしました。
リテールは、仕入台数の下振れ、店舗開発・次期に向けた在庫を確保したことにより、販売台数は前年同期より減少し、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期を下回りました。
ホールセールにおいては、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売するとともに、販売価格水準を維持する販売に努めたことにより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上回りました。なお、仕入台数が不足したことにより、販売台数は前年同期より減少いたしました。
これらの結果、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期を上回りましたが、販売台数ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期より下回ったことにより売上高は減収、売上総利益は減益となりました。
また、店舗の開発状況につきましては、10店舗がオープンし、１店舗の開発が見込めており、計画11店舗は達成の見込みと順調に推移しております。（店舗数：78店舗 2023年10月４日現在）
※２店舗のうち１店舗は９月16日に出店済み
（その他）
より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、絶版車における輸入台数が日本国内トップクラスを誇る株式会社東洋モーターインターナショナルの株式を取得（完全子会社化）いたしました。また、バイク王ブランドサイトを一部改修し、ECサイトでの販売強化に努めました。
この他、本社機能と営業店舗を併設することにより、本社と店舗の連携強化を図り、店舗営業機能の強化および本社機能の効率化を推進することを目的として、本社を移転いたしました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて495,320千円減少し、8,607,514千円となりました。これは主に、現金及び預金が916,245千円、売掛金が89,163千円減少し、商品が24,233千円、未収入金の増加等により「その他」が486,714千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて865,918千円増加し、3,780,422千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が313,702千円、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が571,595千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が19,379千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて612,392千円増加し、4,940,307千円となりました。これは主に、短期借入金が1,100,000千円、未払金が204,305千円、前受金が85,604千円、資産除去債務が21,357千円増加し、未払法人税等が438,900千円、賞与引当金が100,342千円、未払消費税の減少等により「その他」が307,703千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて167,411千円増加し、931,320千円となりました。これは主に、長期借入金が86,837千円、資産除去債務が46,430千円、長期リース債務の増加等により「その他」が34,644千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて409,205千円減少し、6,516,310千円となりました。これは主に、四半期純利益11,363千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少421,068千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月12日に株式譲渡契約を締結し、同年７月31日に当該株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。