(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、本社機能と営業店舗（旗艦店）を併設することにより、本社と店舗の連携強化を図り、店舗営業機能の強化および本社機能の効率化を推進するため、2023年８月に本社オフィスを移転いたしました。
これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年10月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。
当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当第３四半期会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更により資産除去債務残高が1,222千円増加しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
これらの見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失は増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,501千円減少しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,576千円、104,070株、当第３四半期会計期間末119,001千円、103,570株であります。
(従業員向け株式給付信託の内容)
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末517,050千円、450,000株、当第３四半期会計期間末517,050千円、450,000株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、第１四半期会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための
成長資金および設備投資資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
（注）2022年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が5,540千円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
（注）１．2023年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当４円を含んでおります。また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれております。
２．2023年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月12日に株式譲渡契約を締結し、同年７月31日に当該株式を取得いたしました。
なお、株式会社東洋モーターインターナショナルは、重要性が乏しいことから非連結子会社としております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東洋モーターインターナショナル
事業の内容 中古バイクの輸入・車輌及び部品の国内販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業へ参入し、長年愛される企業となることを目指しております。
このたび子会社化する東洋モーターインターナショナルは、国産４メーカーの人気絶版車を独自に開拓した海外のバイヤーを通して、バイクや部品を輸入し販売しております。同社の人気絶版車の輸入台数は日本国内でトップクラスとなっております。近年著しい成長を続けており、同社を完全子会社化することで、より多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 53,840千円
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リテール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間270,969株、当第３四半期累計期間553,728株であります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2023年10月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト（以下、「バイク王ダイレクト」）、株式会社ライフ＆カンパニー（以下、「ライフ＆カンパニー」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしました。
１.合併の目的
本合併の当事会社２社は、当社が100％出資する子会社であり、バイク王ダイレクトはバイクパーツ・用品・モビリティ車両の販売やフランチャイズによるバイクパーツ・用品の買取および販売を行い、ライフ＆カンパニーはフランチャイズによる四輪の買取および販売やブランド品の買取および販売を行ってきました。
このたび、当事会社２社が行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを決定いたしました。
２.合併の要旨
(1) 合併の日程
（注）本合併は、当社においては会社法第796 条第２項の規定に基づく簡易吸収合併であり、当事会社２社においては会社法第784 条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに行う予定です。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とし、バイク王ダイレクト、ライフ＆カンパニーを消滅会社とする吸収合併です。
(3) 本合併に係る割当ての内容
バイク王ダイレクト、ライフ＆カンパニーは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
2023年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 217,793千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年８月１日
（注）１．2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金 8,303千円が含まれております。