1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。
(5) 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付信託引当金
株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。
主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。
車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の出店形態(専門店、複合店)に関わらず全ての店舗を減損兆候判定の対象としております。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は各店舗の事業計画の基礎となるバイクの仕入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響される指標、広告宣伝費、人件費等の予測を考慮した営業利益であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(固定資産の耐用年数の変更)
当社は、2023年8月に本社オフィスを移転いたしました。
これに伴い、従来の本社オフィスの原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、また、移転後利用見込みのない固定資産については、解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
これらの見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び税引前当期純損失はそれぞれ増加、経常利益は15,814千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社オフィスを移転したことに伴い、従来の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について新たな情報を入手したため、見積りの変更を行いました。
また、バイク事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。これら見積りの変更による増加額44,727千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)、執行役員および監査等委員である取締役(以下、あわせて「取締役等」といいます。)を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,576千円、104,070株、当事業年度末119,001千円、103,570株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末517,050千円、450,000株、当事業年度末517,050千円、450,000株であります。
※1.顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※2.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3.当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※当事業年度において関係会社株式会社バイク王ダイレクトについて、関係会社株式評価損10,000千円および関係会社株式会社ライフ&カンパニーについて、関係会社株式評価損80,000千円を計上しております。
※3.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度60%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※5.固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※6.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※7.減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式554,070株(うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株)が含まれております。
2.(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 45株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2022年7月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が5,540千円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)2023年2月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当4円を含んでおります。また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式553,570株(うち役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託450,000株)が含まれております。
2.(変動事由の概要)
社外取締役の退任による自己株式処分の減少 500株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2023年2月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当4円を含んでおります。また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれております。
2.2023年7月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)2024年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
バイク事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社が関係会社の役員に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、当社が関係会社に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社や店舗の賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。
長期借入金は、設備投資にかかる資金調達であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注1)を参照ください。)
前事業年度(2022年11月30日)
(※)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※)2.未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※)3.1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2023年11月30日)
(※)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未収還付消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※)2.関係会社長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※)3.1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
(注1) 市場価格のない株式等
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年11月30日)
当事業年度(2023年11月30日)
(※) 関係会社長期貸付金は、株式会社バイク王ダイレクト及び株式会社ライフ&カンパニーに対するものであり、同2社は2023年12月1日付で合併することより償還予定額は1年以内としております。
(注3) 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年11月30日)
当事業年度(2023年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年11月30日)
当事業年度(2023年11月30日)
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年11月30日)
当事業年度(2023年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、回収見込額に基づいて貸倒引当金を計上する場合、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、貸付先の財務内容等を勘案し、回収見込額を見積もっていることから、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式633,722千円、関連会社株式220,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,436千円、関連会社株式235,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において有価証券について90,000千円(子会社株式90,000千円)減損処理を行っております。
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が82,559千円増加しております。
この増加は、主に店舗の新規出店に伴う資産除去債務の増加および関係会社株式評価損の計上によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金53,476千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,476千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年12月の完全子会社の吸収合併により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し調整を行っております。
3.当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年6月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年7月12日に株式譲渡契約を締結し、同年7月31日に当該株式を取得いたしました。
なお、株式会社東洋モーターインターナショナルは、重要性が乏しいことから非連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東洋モーターインターナショナル
事業の内容 中古バイクの輸入・車輌及び部品の国内販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業へ参入し、長年愛される企業となることを目指しております。
このたび子会社化する東洋モーターインターナショナルは、国産4メーカーの人気絶版車を独自に開拓した海外のバイヤーを通して、バイクや部品を輸入し販売しております。同社の人気絶版車の輸入台数は日本国内でトップクラスとなっております。近年著しい成長を続けており、同社を完全子会社化することで、より多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 53,861千円
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、バイク事業における店舗等について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
バイク事業における店舗等については、使用見込期間を1年から22年、割引率は0.00%から1.93%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の見積りの変更
「(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社は、主にバイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社は、主にバイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
(単位:千円)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にリテールにおいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、687,723千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、790,877千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。
(注)2.㈱ジャパンバイクオークションへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の一部を同社の自己株式取得に応じて譲渡したものであり、その価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。なお、株式の売却にあたり、関係会社株式売却益14,875千円を計上しております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
(注)㈱ジャパンバイクオークションの要約財務情報は9月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定において、期末発行済株式総数および期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 前事業年度 554,070株 当事業年度 553,570株
期中平均の当該自己株式の数 前事業年度 341,550株 当事業年度 553,689株
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年10月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ&カンパニーを吸収合併することを決議し、2023年12月1日付にて吸収合併(以下「本合併」)いたしました。
本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易吸収合併であり、当事会社2社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに行っております。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 株式会社バイク王ダイレクト
事業の内容 バイクパーツ・用品・モビリティ車両の販売やフランチャイズによるバイクパーツ・用品の買取および販売
②結合当事企業の名称 株式会社ライフ&カンパニー
事業の内容 フランチャイズによる四輪の買取および販売やブランド品の買取および販売
(2) 企業結合日 2023年12月1日
(3) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ&カンパニーを消滅会社とする吸収合併です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社バイク王&カンパニー
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当事会社2社が行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、本合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。