第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第22期
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第23期
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第24期
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第25期
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第26期
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決算年月
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2019年11月
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2020年11月
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2021年11月
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2022年11月
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2023年11月
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売上高
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(千円)
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20,119,597
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22,349,284
|
26,570,000
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33,480,946
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33,068,034
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経常利益
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(千円)
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359,720
|
859,894
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1,770,170
|
2,259,315
|
150,387
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当期純利益又は 当期純損失(△)
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(千円)
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205,783
|
594,283
|
1,226,182
|
1,550,042
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△110,760
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持分法を適用した場合の 投資利益
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(千円)
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174,867
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102,637
|
84,759
|
265,233
|
99,165
|
資本金
|
(千円)
|
590,254
|
590,254
|
590,254
|
590,254
|
590,254
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発行済株式総数
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(株)
|
15,315,600
|
15,315,600
|
15,315,600
|
15,315,600
|
15,315,600
|
純資産
|
(千円)
|
4,049,318
|
4,580,793
|
5,660,425
|
6,925,516
|
6,394,172
|
総資産
|
(千円)
|
6,180,165
|
7,655,575
|
9,248,976
|
12,017,339
|
12,054,809
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
289.95
|
328.01
|
405.31
|
495.90
|
457.84
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
4
|
7.5
|
15.5
|
24.0
|
30.0
|
(2)
|
(2.5)
|
(5.5)
|
(10.0)
|
(15.0)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
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14.74
|
42.55
|
87.80
|
110.99
|
△7.93
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
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65.5
|
59.8
|
61.2
|
57.6
|
53.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.2
|
13.8
|
23.9
|
24.6
|
△1.7
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株価収益率
|
(倍)
|
12.96
|
7.69
|
11.39
|
9.41
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
27.1
|
17.6
|
17.7
|
21.6
|
―
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営業活動による キャッシュ・フロー
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(千円)
|
212,689
|
1,071,338
|
△583,637
|
2,102,978
|
△123,109
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△459,846
|
△600,355
|
△437,318
|
△647,544
|
△1,595,537
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△102,625
|
△95,526
|
284,352
|
369,068
|
937,112
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,305,364
|
1,680,820
|
944,217
|
2,768,718
|
1,987,184
|
従業員数
|
(人)
|
796
|
858
|
949
|
980
|
1,035
|
株主総利回り
|
(%)
|
109.6
|
190.2
|
577.0
|
615.2
|
417.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(104.5)
|
(110.6)
|
(124.1)
|
(131.2)
|
(161.0)
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最高株価
|
(円)
|
194
|
432
|
1,840
|
1,434
|
1,092
|
最低株価
|
(円)
|
135
|
118
|
332
|
744
|
627
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第25期の1株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。
3.第26期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
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事項
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1994年9月
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代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立
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1998年9月
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バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション(現 当社)」を設立(東京都渋谷区、資本金10,000千円)
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1999年12月
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バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化
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2001年1月
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多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(2003年1月完了)
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2002年5月
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「インフォメーションセンター(現 コンタクトセンター)」を開設
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2002年12月
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「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
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2003年11月
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パーツ販売店を出店(2012年1月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行)
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2004年2月
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バイク王のテレビCMの放映を開始
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2005年3月
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システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約
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2005年6月
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ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止)
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2005年9月
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初のバイク小売販売店を出店
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2006年3月
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駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立(2012年3月に当社に吸収合併)
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2006年8月
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東京証券取引所市場第二部に上場
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2007年2月
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バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立(2008年6月に当社に吸収合併)
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2007年3月
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「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受
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2009年8月
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バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
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2011年3月
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オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始
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2011年4月
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「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率:30.0%)により、同社を関連会社化
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2011年8月
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情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所(現 Bike Life Lab supported by バイク王)」を発足
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2012年9月
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「株式会社バイク王&カンパニー」に商号を変更
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2014年2月
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東京都港区に本店を移転
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2016年1月
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サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新
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2016年11月
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二輪車用品販売事業を展開する株式会社G‐7ホールディングスと資本業務提携契約を締結
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2017年2月
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監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
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2017年11月
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駐車場事業を会社分割(新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡
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2019年12月
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「株式会社ヤマト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化
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2020年11月
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受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設
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2021年4月
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車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立 (2023年12月当社に吸収合併)
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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2022年4月
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フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ&カンパニー」を設立(2023年12月当社に吸収合併)
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2022年12月
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「株式会社オズプロジェクト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化
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2023年7月
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「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化
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2023年8月
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東京都世田谷区に本店を移転
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2024年2月
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店舗数78店舗(2024年2月27日現在)
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3 【事業の内容】
当社グループは、2023年11月30日現在、当社および関係会社8社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
バイク事業
① バイク買取販売
(a) バイク買取
当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー(当社査定員)個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。
(b) バイク販売
仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。
<ホールセール>
効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。
<リテール>
「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。
(c) 出店形態
当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。
② 海外取引
海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。
③ パーツ販売
市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。
その他
ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。
事業系統図(2023年11月30日現在)については、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な 事業の内容
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議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
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株式会社ジャパンバイクオークション
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神奈川県横浜市 鶴見区
|
212
|
バイク事業
|
30.0
|
オークション取引
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記のほか、重要性の乏しい関係会社が7社あります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
|
1,035
|
34.2
|
7.8
|
4,114
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(注) 1.臨時雇用者数についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、バイク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
5.2
|
84.6
|
69.5
|
76.8
|
94.1
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。