(持分法損益等)

 

前事業年度

2023年11月30日

当第1四半期会計期間

2024年2月29日

関連会社に対する投資の金額(千円)

220,800

220,800

持分法を適用した場合の投資の金額(千円)

461,987

485,632

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

18,825

23,643

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2023年10月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ&カンパニーを吸収合併することを決議し、2023年12月1日付にて吸収合併(以下「本合併」)いたしました。

本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易吸収合併であり、当事会社2社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに行っております。

 

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合当事企業の名称  株式会社バイク王ダイレクト

事業の内容      バイクパーツ・用品・モビリティ車両の販売やフランチャイズによるバイクパーツ・用品の買取および販売

 

②結合当事企業の名称  株式会社ライフ&カンパニー

事業の内容          フランチャイズによる四輪の買取および販売やブランド品の買取および販売

 

(2) 企業結合日 2023年12月1日

 

(3) 企業結合の法定形式

当社を存続会社とし、株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ&カンパニーを消滅会社とする吸収合併です。

 

(4) 結合後企業の名称 

  株式会社バイク王&カンパニー

 

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当事会社2社が行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、本合併を行うことといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

ホールセール(車輌)

4,649,096千円

3,866,786千円

リテール(車輌)

2,660,944

2,271,724

その他(注)2 

490,493

738,537

顧客との契約から生じる収益

7,800,534

6,877,048

その他の収益(注)3

19,188

30,009

外部顧客への売上高

7,819,723

6,907,058

 

 

(注)1.バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 2.「その他」の区分には、重要性の乏しいバイク事業以外の事業セグメントの収益を含んでおります。

 3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

4円99銭

△33円16銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)

69,740

△463,057

    普通株主に帰属しない金額 (千円)

    普通株式に係る四半期純利益又は

  四半期純損失(△) (千円)

69,740

△463,057

    普通株式の期中平均株式数 (株)

13,965,555

13,966,028

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定において、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

 

期中平均の当該自己株式の数 前事業年度 554,044株 当事業年度 553,570株