【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

株式会社東洋モーターインターナショナル

株式会社東洋モーターインターナショナルは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の数

  4社

  主要な非連結子会社名

 株式会社ヤマト

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の項目は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

株式会社ジャパンバイクオークション

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数

4社

主要な非連結子会社の名

 株式会社ヤマト

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~31年

機械装置及び運搬具 2~12年

その他       3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

④ 商品保証引当金

当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

⑤ 株式給付信託引当金

 株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

イ.ホールセール

 主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。

ロ.リテール(車輌)

 主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。

車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 3年間の均等償却を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

店舗における 有形固定資産

776,803千円

  減損損失

116,268

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。
 事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  店舗の出店形態(専門店、複合店)に関わらず全ての店舗を減損兆候判定の対象としております。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は各店舗の事業計画の基礎となるバイクの仕入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響される指標、広告宣伝費、人件費等の予測を考慮した営業利益であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

 (資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。これら見積りの変更による増加額138,606千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(追加情報)

 (役員向け株式給付信託)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)、執行役員および監査等委員である取締役(以下、あわせて「取締役等」といいます。)を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、本制度の一部改訂を決議いたしました。

 

(1)取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,001千円、103,570株、当連結会計年度末119,001千円、103,570株であります。

 

 (従業員向け株式給付信託)

当社は、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

    (1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。

 

 (2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末517,050千円、450,000株、当連結会計年度末517,050千円、450,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

投資有価証券(株式)

579,896

千円

 

 

※3.当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

5,800,000

千円

借入実行残高

1,200,000

 

差引額

4,600,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

 

69,679

千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

広告宣伝費

3,354,980

千円

給与手当

3,484,181

 

賞与引当金繰入額

143,875

 

役員退職慰労引当金繰入額

28,333

 

 

 

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

機械装置及び運搬具

49

千円

49

 

 

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

404

千円

機械装置及び運搬具

0

 

その他

3

 

407

 

 

 

※6.減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。

事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

用途

場所

種類

金額
(千円)

事業用資産

バイク王店舗他

(16店舗)

建物及び構築物

115,377

その他

890

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

104

組替調整額

税効果調整前

104

税効果額

△31

その他有価証券評価差額金

72

その他の包括利益合計

72

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,315,600

15,315,600

合計

15,315,600

15,315,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,349,572

27

1,349,599

合計

1,349,572

27

1,349,599

 

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式553,570株(うち役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託450,000株)が含まれております。

2.(変動事由の概要)

    単元未満株式の買取りによる増加  27株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

217,793

15.0

2023年11月30日

2024年2月28日

2024年7月4日
取締役会

普通株式

79,857

5.5

2024年5月31日

2024年8月1日

 

(注)1.2024年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。

2.2024年7月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

79,857

5.5

2024年11月30日

2025年2月27日

 

(注)2025年2月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金

2,071,250

千円

現金及び現金同等物

2,071,250

 

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)合併した会社より承継した資産及び負債の主な内容

当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ&カンパニーを吸収合併に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

株式会社バイク王ダイレクト

流動資産(注)

61,739

千円

固定資産

43,609

 

 資産合計

105,349

 

流動負債

16,382

 

固定負債

11,238

 

 負債合計

27,621

 

 

 

株式会社ライフ&カンパニー

流動資産(注)

156,495

千円

固定資産

48,382

 

 資産合計

204,877

 

流動負債

57,248

 

固定負債

3,598

 

 負債合計

60,846

 

 

 

(注) なお、流動資産には現金及び現金同等物が27,417千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

 

(2)資産除去債務の計上額

 重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 バイク事業における店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年内

 115,412

1年超

476,820

合計

592,232

 

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年内

11,930

1年超

75,560

合計

87,490

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業又は、非上場企業の株式であり、市場価格又は、企業価値の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社や店舗の賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。

長期借入金は、設備投資にかかる資金調達であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す体制としております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)1.を参照ください。)

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

585

585

(2) 長期貸付金

2,000

1,952

△47

(3) 敷金及び保証金

603,847

574,610

△29,236

資産計

606,432

577,148

△29,284

(1) 長期借入金

598,388

585,216

△13,171

(2) リース債務

381,254

375,274

△5,979

負債計

979,642

960,491

△19,151

 

(※1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 (注1) 市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

2024年11月30日

投資有価証券(非上場株式)

579,896

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,071,250

売掛金

327,027

長期貸付金

2,000

敷金及び保証金

122,498

87,908

356,524

36,916

合計

2,520,776

89,908

356,524

36,916

 

 

 

(注3) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

266,081

137,999

62,020

41,953

29,154

61,181

リース債務

84,429

80,625

78,914

62,193

42,022

33,068

合計

350,510

218,624

140,934

104,146

71,176

94,249

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

585

585

 資産計

585

585

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,952

1,952

敷金及び保証金

574,610

574,610

 資産計

576,563

576,563

長期借入金

585,216

585,216

リース債務

375,274

375,274

 負債計

960,491

960,491

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金およびリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

585

278

306

合計

585

278

306

 

 

(退職給付関係)

当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

54,933

千円

未払事業税

22,923

 

未払事業所税

3,215

 

賞与引当金

52,887

 

株式給付信託引当金

113,432

 

役員退職慰労引当金

11,309

 

貸倒引当金

2,065

 

関係会社株式評価損

17,021

 

減価償却超過額

66,512

 

繰延資産償却超過額

2,439

 

減損損失

48,610

 

資産除去債務

166,429

 

その他

58,228

 

繰延税金資産小計

620,009

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△210,438

 

評価性引当額小計

△210,438

 

繰延税金資産合計

409,570

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

△92,344

 

その他有価証券評価差額金

△93

 

その他

△2,714

 

繰延税金負債合計

△95,153

 

繰延税金資産純額

314,417

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

住民税均等割

13.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

法人税から控除される所得税額

△4.0

 

評価性引当額の増加

7.0

 

合併による影響額

10.8

 

税効果適用税率差異

0.3

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.2

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併

当社は、2023年10月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ&カンパニーを吸収合併することを決議し、2023年12月1日付にて吸収合併(以下「本合併」)いたしました。

本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易吸収合併であり、当事会社2社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに行っております。

 

(1) 企業結合の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ.結合当事企業の名称  株式会社バイク王ダイレクト

事業の内容      バイクパーツ・用品・モビリティ車両の販売やフランチャイズによるバイクパーツ・用品の買取および販売

 

ロ.結合当事企業の名称  株式会社ライフ&カンパニー

事業の内容      フランチャイズによる四輪の買取および販売やブランド品の買取および販売

 

 ② 企業結合日 2023年12月1日

 

 ③ 企業結合の法定形式

当社を存続会社とし、株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ&カンパニーを消滅会社とする吸収合併です。

 

 ④ 結合後企業の名称 

   株式会社バイク王&カンパニー

 

 ⑤ 取引の目的を含む取引の概要

当事会社2社が行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、本合併を行っております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、バイク事業における店舗等について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等については、使用見込期間を1年から22年、割引率は0.00%から1.93%を採用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

期首残高

391,574

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,241

 

企業結合に伴う増加額

14,836

 

時の経過による調整額

2,618

 

見積の変更による増加額

138,606

 

資産除去債務の履行による減少額

△11,346

 

期末残高

543,531

 

 

 

(4)当該資産除去債務の見積りの変更

  「(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に記載のとおりであります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

                               (単位:千円)

 

当連結会計年度

ホールセール(車輌)

17,120,578

リテール(車輌)

12,673,993

その他

4,025,202

顧客との契約から生じる収益

33,819,774

その他の収益(レンタルバイク売上)

146,197

外部顧客への売上高

33,965,971

 

(注)1.バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.「その他」の区分には、重要性の乏しいバイク事業以外の事業セグメントの収益を含んでおります。

3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 売掛金

177,450

 

177,450

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 売掛金

327,027

 

327,027

契約負債(期首残高)

 

 前受金

588,760

 

588,760

契約負債(期末残高)

 

 前受金

870,013

 

870,013

 

契約負債は、主にリテールにおいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、534,206千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱ジャパンバイクオークション

13,749,321

バイク事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱ジャパンバイクオークション

神奈川県横浜市鶴見区

212,800

二輪車(バイク)オークションの主催

(所有)直接30.0

オークション取引

オークションの売上(注)1

13,744,841

売掛金

111,019

配当金の受取

90,031

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。

 

  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

流動資産合計

1,603,388

固定資産合計

369,919

 

 

流動負債合計

217,955

固定負債合計

156,393

 

 

純資産合計

1,598,959

 

 

売上高

1,328,687

税引前当期純利益

518,383

当期純利益

359,364

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり純資産額

464.79

1株当たり当期純利益

13.41

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定および1株当たり当期純利益の算定において、期末発行済株式総数および期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

      期末の当該自己株式の数   当連結会計年度末 553,570株

      期中平均の当該自己株式の数 当連結会計年度  553,570株

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

187,339

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

187,339

普通株式の期中平均株式数(株)

13,966,015