【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備)

3~24年

構築物

8~15年

車両運搬具

2~5年

工具、器具及び備品

3~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社投資損失引当金

関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

(6) 株式給付信託引当金

株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

  (1) ホールセール

主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。

  (2) リテール(車輌)

主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。

車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

店舗における 有形固定資産

814,057千円

776,803千円

  減損損失

45,603

116,268

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項にかかげる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 (資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。これら見積りの変更による増加額138,606千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(追加情報)

 (役員向け株式給付信託)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (従業員向け株式給付信託)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

2023年11月30日)

当事業年度

2024年11月30日)

売掛金

23,258千円

140,326千円

買掛金

9,144

17,602

 

 

※2.当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

2023年11月30日)

当事業年度

2024年11月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

6,200,000千円

5,800,000千円

借入実行残高

2,599,141

1,200,000

差引額

3,600,859

4,600,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

関係会社への売上高

13,795,574千円

13,747,408千円

関係会社からの受取配当金

90,031

90,031

 

※前事業年度において関係会社株式会社バイク王ダイレクトについて、関係会社株式評価損10,000千円および関係会社株式会社ライフ&カンパニーについて、関係会社株式評価損80,000千円を計上しております。当事業年度において関係会社であるBike O Malaysia SDN.BHD.について、関係会社株式評価損7,877千円を計上しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度65%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

広告宣伝費

3,937,116

千円

3,354,913

千円

給与手当

3,315,832

 

3,460,774

 

減価償却費

435,599

 

456,292

 

賞与引当金繰入額

35,755

 

143,195

 

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

車両運搬具

1,548千円

49千円

 

 

 

※4.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

建物

2,944千円

71千円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

3

車両運搬具

0

合計

2,944

75

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

633,722

609,966

関連会社株式

220,800

220,800

854,522

830,766

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

33,597千円

 

54,933千円

未払事業税

△5,487

 

21,556

未払事業所税

2,939

 

3,215

賞与引当金

13,609

 

52,656

株式給付信託引当金

83,484

 

113,432

店舗閉鎖損失引当金

823

 

貸倒引当金

26,910

 

2,065

関係会社投資損失引当金

4,862

 

関係会社株式評価損

37,305

 

17,021

減価償却超過額

78,907

 

66,442

繰延資産償却超過額

2,833

 

2,439

減損損失

32,011

 

48,610

資産除去債務

119,900

 

166,429

税務上の繰越欠損金

53,476

 

その他

38,784

 

58,012

 繰延税金資産小計

523,958

 

606,813

 評価性引当額(注)1

△205,672

 

△210,438

  繰延税金資産合計

318,285

 

396,375

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△67,435

 

△92,344

その他有価証券評価差額金

△62

 

△93

繰延税金負債合計

△67,497

 

△92,438

 繰延税金資産の純額

250,787

 

303,936

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

△30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

121.8

 

15.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

4.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.6

 

△3.3

法人税から控除される所得税額

 

△4.5

評価性引当額の増減

160.3

 

7.8

繰越欠損金

△103.8

 

合併による影響額

 

12.0

その他

0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

115.1

 

61.8

 

 

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し調整を行っております。

 

3.当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。