第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、1-3月期の実質GDP成長率が年率換算-0.2%と4四半期ぶりのマイナス成長となりました。内閣府の6月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とのやや慎重な見方に変化しています。また、物価に関しては、特に米価格の高騰持続により2025年4月の総合指数は前年同月比+3.6%と5か月連続で3%を超える高い伸びとなりました。高い物価上昇の影響で賃金の伸びは堅調であるものの、実質賃金は3か月連続のマイナスとなりました。海外要因では、トランプ関税の物価や輸出への影響が、我が国の景気の先行きへの不安材料となっております。

当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を受ける中、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化により、お客様のニーズが複雑化しております。そのため、商品やサービスの提供には、より柔軟な対応が求められております。リテール市場では、バイクを趣味やライフスタイルの一部として選ぶ層が増加しており、当社グループの主力商材である高市場価値車輌の保有台数も増加傾向にあります。一方、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化にともない、バイクへの関心はコロナ前の水準に戻り、中古車販売価格は安定化してきております。また、消費の選択肢が広がったことによる需要の分散化や物価高騰の影響により、新規層(リターンユーザーを含む)の流入や購買意欲は落ち着きを見せております。さらに、コロナ禍の影響もあり、流通やサービスの消費傾向にも変化が見られます。特に、身近な店舗への支持が高まり利便性の重視が顕著になっており、こうした状況を踏まえ、当社グループとしてはお客様との新たな関わり方の模索や、サービスの見直しが求められていると認識しております。オークション市場は、円安基調による旺盛な輸出需要が続き、国内の中古流通市場の需給はひっ迫し、相場の高水準が維持されております。

国内におけるバイクの保有台数は約1,030万台(前年比0.1%減)と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約597万台(前年比2.6%増)と前年を上回っております※1。なお、高市場価値車輌は2024年においても増加が見込まれており、約614万台となっております※2。新車販売台数は約32万台(前年比15.1%減)と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約21万台(前年比26.2%減)と前年を下回っております※3

※1.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2023年3月末現在)

※2.出典:株式会社二輪車新聞社(2024年3月末現在)

※3.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2024年実績)

 

このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX(顧客体験)グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。なお、当連結会計年度は、競合動向をはじめ外部環境の変化に留意し、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長の基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指しております。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでおります。

 

 

(バイク事業)

仕入面においては、前第2四半期より行っている広告宣伝の見直しを継続しており、第1四半期は主にテレビCMの投下を抑制したことにより広告効率が改善いたしました。第2四半期は、計画通り前年並みの水準での広告投下を想定していましたが、仕入強化を図ることを目的に増額いたしました。また、広告抑制にともなう仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入(持込・下取)ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでおります。その結果、広告費の抑制に比べ、仕入台数の減少は軽微に抑えられております。

販売面において、ホールセールでは、期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品したことから、販売台数が前年同期比でやや上回りました。また、オークション相場が高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、仕入価格の適正化を図ったことにより車輌売上単価(一台当たりの売上高)ならびに平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比で上回りました。

リテールでは、一時的に展示台数が減少したことから販売機会の最大化が図れず、販売台数は前年同期比でやや下回りました。一方、車輌売上単価(一台当たりの売上高)ならびに平均粗利額(一台当たりの粗利額)は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前年同期比で大幅に上回りました。

これらの結果、バイク事業としての販売台数は前年同期並み、車輌売上単価(一台当たりの売上高)、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比で上回り、売上高は増収および売上総利益は増益となりました。

 

(その他)

当社はさらなる企業価値の向上を図ることを目的に、チーフオフィサー(CxO)制度を2024年12月より導入いたしました。

また、前中間連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行しております。なお、当該子会社においては下期用在庫の一部を積極的に販売いたしました。

 

以上の結果、売上高18,671,602千円(前年同期比13.2%増)、営業利益320,764千円(前年同期は244,201千円の営業損失)、経常利益431,528千円(前年同期は102,394千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益185,796千円(前年同期は146,212千円の中間純損失)となり、営業利益以降の段階利益は黒字となりました。

なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。

 

  (流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて829,327千円増加し、9,572,100千円となりました。これは主に、商品が844,703千円、売掛金が293,616千円、前渡金の増加等により「その他」が102,772千円増加し、現金及び預金が414,252千円減少したためであります。

  (固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて127,674千円減少し、3,587,407千円となりました。これは、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が55,472千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が100,049千円減少し、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産」が27,847千円増加したためであります。

  (流動負債) 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて411,885千円増加し、5,120,114千円となりました。これは主に、前受金が424,605千円、短期借入金が400,000千円、買掛金が80,997千円増加し、株式給付信託引当金が370,452千円、未払法人税等が174,841千円減少したためであります。

   (固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて120,391千円減少し、1,138,009千円となりました。これは主に、長期借入金が79,619千円、役員退職慰労引当金が33,333千円減少したためであります。

  (純資産) 

純資産は、前連結会計年度末に比べて410,158千円増加し、6,901,383千円となりました。これは主に、自己株式の処分304,255千円、親会社株主に帰属する中間純利益185,796千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少79,857千円があったためであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて414,252千円減少し、1,656,997千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動の結果、減少した資金は308,818千円(前年同期は1,337,339千円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加875,080千円、売上債権の増加311,377千円、法人税等の支払額270,794千円により資金が減少し、税金等調整前中間純利益427,528千円、減価償却費306,752千円、未払金の増加130,056千円、仕入債務の増加80,948千円、前受金等の増加等による「その他」の増加247,723千円により資金が増加したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動の結果、減少した資金は231,429千円(前年同期は197,724千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出140,008千円、有形固定資産の取得による支出71,667千円、無形固定資産の取得による支出33,297千円により資金が減少したためであります。


 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動の結果、増加した資金は126,109千円(前年同期は370,622千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額400,000千円により増加し、長期借入金の返済による支出148,035千円、配当金の支払額79,891千円、リース債務の返済による支出45,963千円により資金が減少したためであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。