【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)、執行役員および監査等委員である取締役(以下、あわせて「取締役等」といいます。)を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,001千円、103,570株、当中間連結会計期間末100,847千円、87,770株であります。

 

(従業員向け株式給付信託)

当社は、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末517,050千円、450,000株、当中間連結会計期間末230,949千円、201,000株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行4行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

   当中間連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2024年11月30日)

当中間連結会計期間

2025年5月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントラインの総額

5,800,000千円

6,300,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,600,000

差引額

4,600,000

4,700,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

広告宣伝費

1,855,625

千円

1,641,920

千円

給与手当

1,742,409

 

1,745,247

 

賞与引当金繰入額

67,941

 

152,738

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,500

 

12,499

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

現金及び預金勘定

2,925,424千円

1,656,997千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

2,925,424

1,656,997

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

217,793

15.0

2023年11月30日

2024年2月28日

利益剰余金

 

(注)2024年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月4日
取締役会

普通株式

79,857

5.5

2024年5月31日

2024年8月1日

利益剰余金

 

(注)2024年7月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

79,857

5.5

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

 

(注)2025年2月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月4日
取締役会

普通株式

79,857

5.5

2025年5月31日

2025年8月1日

利益剰余金

 

(注)2025年7月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,588千円含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

ホールセール(車輌)

8,755,261千円

10,543,832千円

リテール(車輌)

5,698,097

6,098,719

その他

1,965,837

1,942,999

顧客との契約から生じる収益

16,419,195

18,585,550

その他の収益

74,353

86,051

外部顧客への売上高

16,493,549

18,671,602

 

 

(注)1.バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 2.「その他」の区分には、重要性の乏しいバイク事業以外の事業セグメントの収益を含んでおります。

 3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

  1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△10円47銭

13円20銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益又は

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△146,212

185,796

  普通株主に帰属しない金額 (千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益又は

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純損失(△)(千円)

△146,212

185,796

  普通株式の期中平均株式数 (株)

13,966,020

14,076,488

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

期中平均の当該自己株式の数 前中間連結会計期間 553,570株 当中間連結会計期間 443,084株