第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | △ | ||||
当期純利益 | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 (外、平均臨時従業者数) | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 当社は連結子会社１社を平成26年２月28日に売却し、第11期末時点では連結子会社を有しておりませんので、第11期末の連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第11期末の従業員数及び連結貸借対照表に係る各数値につきましては記載しておりません。
４ 当社は、平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり当期純利益を記載しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期及び第12期については新株予約権は存在しますが希薄化効果を有しないため、第13期については新株予約権は存在しますが当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 株価収益率については、第13期は当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 (外、平均臨時従業者数) | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、第10期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を記載しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期から第12期までは新株予約権が存在しますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
６ 第12期の１株当たり配当額12円には、記念配当10円を含んでおります。第13期の１株当たり配当額10円は、全額新規事業開始による記念配当となります。
２ 【沿革】
＜当社の設立は平成14年５月１日であり、平成15年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞
平成14年５月 | 東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立
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平成15年６月 | 事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転
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平成15年８月 | 関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(平成15年11月に関西支店に昇格)
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平成15年10月 | 出資金を2,000万円に増資
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平成15年11月 | 事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更
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平成16年２月 | 資本金を3,850万円に増資
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平成16年４月 | 東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設
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平成16年８月 | 事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン |
| 関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設
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平成17年５月 | 九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設 |
| 東京都大田区に本店を移転
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平成17年７月 | 中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設
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平成17年８月 | 関東地域の即日買取りの強化を目的として、千葉県市川市に千葉店を新設
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平成17年９月 | 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場
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平成17年10月 | 東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設 |
| 関東地域の即日買取りの強化を目的として、東京都町田市に横浜町田店を新設
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平成18年３月 | 関東地域の即日買取りの強化を目的として、東京都八王子市に八王子店を新設
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平成18年10月 | 店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結
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平成18年11月 | 埼玉県さいたま市にアップガレージライダース店舗を併設する武蔵浦和店を新設 |
| 神奈川県横浜市にアップガレージライダース店舗を併設する横浜上星川店を新設 |
| 関西地域の即日買取りを目的として、京都府京都市に京都店を新設
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平成19年10月 | 株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施
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平成20年３月 | バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更
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平成22年３月 | バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更
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平成22年６月 | 東京都足立区に本店を移転
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平成22年10月 | 新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結
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平成22年11月 | ゲオひばりヶ丘店、ゲオ天六店の運営を開始
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平成22年12月 | ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始
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平成23年９月 | ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始
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平成25年３月 | 大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始
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平成25年10月 | ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退 |
| バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更
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平成26年２月 | 株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退 |
平成26年９月 | 株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始 |
平成27年10月 | 株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社福田モーター商会、株式会社アークコアライフの計３社で構成されております。
当連結会計年度において株式会社アークコアライフが設立され、同社でフィットネス事業を開始したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントにフィットネス事業を追加しております。
以上より当社グループにおける事業別セグメントは、バイク事業とフィットネス事業の２事業に区分されており、当社及び株式会社福田モーター商会はバイク事業に、株式会社アークコアライフはフィットネス事業に取り組んでおります。
(1) バイク事業における外国製バイクの新車販売の内容について
連結子会社の株式会社福田モーター商会では、ＢＭＷ、ＭＯＴＯ ＧＵＺＺＩ、ａｐｒｉｌｉａ、ＢＲＰの新車、中古車、部用品等の展示販売及び陸運局指定民間車検工場・警視庁指定整備工場として同社取扱車種全般の整備業務を行っております。
(2) バイク事業における中古バイク買取・販売の内容について
当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。
① デジタルマーケティング戦術
当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。
検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。
そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。
また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。
② ブランディング
バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。
③ 「オフライン」資産の有効活用
当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。
④ 最新相場のデータベース化
当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。
⑤ 販売経路の最適化
当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。
また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。
中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。
２ インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。
３ 「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。
４ インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。
５ 「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。
６ 業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。
(3) フィットネス事業の事業内容について
連結子会社の株式会社アークコアライフでは、同社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスセンターＦＣ店の出店、運営を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有（又は被所有） | 関係内容 |
(連結子会社) |
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株式会社福田モーター商会 | 東京都港区 | 50 | バイク事業 | 100.0 | 資金の貸付 ディーラー契約、賃貸借契約の連帯保証 役員の兼任 ３名 |
株式会社アークコアライフ | 東京都足立区 | 10 | フィットネス事業 | 100.0 | 資金の貸付 フランチャイズ契約、賃貸借契約の連帯保証 役員の兼任 １名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社福田モーター商会は、特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 株式会社福田モーター商会は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,080,225千円
② 経常利益 25,729〃
③ 当期純利益 17,243〃
④ 純資産額 123,271〃
⑤ 総資産額 368,465〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
バイク事業 | 63 (5) |
フィットネス事業 | 6 (3) |
全社(共通) | 6 |
合計 | 75 (9) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年２月29日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
53 (5) | 36.8 | 7.3 | 4,135 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
バイク事業 | 48 (5) |
全社(共通) | 5 |
合計 | 53 (5) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の雇用人員であります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平均勤続年数は有限会社期間の勤続年数を通算しております。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。