当連結会計年度におけるわが国経済は、2015年４月―６月期、７月―９月期（１次速報）のＧＤＰ実質成長率がマイナスとなり、大企業において企業収益が改善される傾向にあるものの、財貨・サービスの輸出は減少しております。また、個人消費は小売業の販売額、新車販売台数の減少に伴い、弱含みに推移しておりますが、雇用情勢は有効求人倍率は上昇し、若年層の完全失業率が減少傾向にあります。
当社グループは、平成27年10月に株式会社アークコアライフを設立し、同社においてフィットネス事業を開始したことにより、事業セグメントはバイク事業とフィットネス事業となっております。
当連結会計年度における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は9,171台(前期比4.3％減)、販売台数は9,310台(前期比6.1％減)となり、前期比での台数の減少傾向に歯止めがかからず、販売単価は前期比９％減、粗利単価は同３％減となっております。また、バイク買取に係る広告費単価は同16％増加しております。
前期比で販売費及び一般管理費の額は３％近く減少しておりますが、売上高及び売上総利益の減少割合はこれを大きく上回っており、収益面では厳しい状況が続いております。
平成26年９月に連結子会社とした株式会社福田モーター商会は、前連結会計年度においては連結後５ヶ月間の業績が反映されており、当連結会計年度は12ヶ月間の業績が反映されております。バイクの販売台数は新車311台、平成26年3月から平成27年2月までの期間との対比で2.2％減、中古車132台、同期間比13.7％減となっております。
バイク事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,171百万円（前期比10.3％増）、セグメント損失13百万円（前期はセグメント利益10百万円）となりました。
（フィットネス事業）
平成27年10月に株式会社アークコアライフを設立し、同時にフィットネス事業を開始しております。当該事業はエニタイムフィットネスセンターＦＣ店の出店及び運営となりますが、当連結会計年度末日時点では開店に向けての準備段階であります。このため、フィットネス事業の売上高は計上しておらず、セグメント損失53百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,171百万円（前期比10.3％増）、営業損失67百万円（前期は営業利益10百万円）、経常損失75百万円（前期は経常利益６百万円）、当期純損失68百万円（前期は当期純利益10百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,026百万円となり、前連結会計年度末比71百万円の増加となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は67百万円(前期は支出した資金100百万円)となりました。税金等調整前当期純損失75百万円の計上しましたが、得られた資金としては、売上債権の減少額39百万円、仕入債務の増加額78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は86百万円(前期は得られた資金145百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出51百万円、差入保証金の差入による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は90百万円(前期は得られた資金357百万円)となりました。得られた資金としては主に金融機関からの長期借入れによる収入636百万円であり、支出した資金としては主に長期借入金の返済による支出330百万円、自己株式の取得による支出185百万円であります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
仕入高(千円) | 前期比(％) | |
バイク事業 | 2,128,019 | +16.8 |
フィットネス事業 | ― | ― |
合計 | 2,128,019 | +16.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
販売高(千円) | 前期比(％) | |
バイク事業 | 3,171,323 | +10.3 |
フィットネス事業 | ― | ― |
合計 | 3,171,323 | +10.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
㈱ビーディーエス | 1,490,990 | 51.87 | 989,139 | 31.19 |
㈱ジャパンバイクオークション | 315,644 | 10.98 | 513,832 | 16.20 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
中古バイク買取におけるユーザーの動向は、より多くの会社を比較検討したいという傾向を強めており、買取台数に対する訪問回数の増大等、バイク買取１台当たりのコストは増大傾向にあります。
このような状況に対応するため、業務フローの見直しによるコスト削減と、１台当たりの粗利単価を増大させるためにオークション販売比率を抑制し、直販比率を上昇させることが当面の重要な課題と考えております。また、直販比率を高めることは「バイクランド」の認知度向上にも貢献し、ひいては広告費を増大させずに買取台数を増大させることにもつながると考えております。
新車バイク販売については、中古バイクに比べて商品や価格による差別化を図ることは難しいといった側面がある一方、顧客の定着を図りやすいというビジネス上の特性があるため、ユーザーとの関係を強化する施策を費用対効果が合う形で実施していくことが重要な課題と考えております。また、プロモーションについても中古バイク買取販売でのノウハウを活かしたり、シナジーを図っていくことが課題であると考えております。
フィットネス事業においては、成功確率の高い出店を的確に実施し、早期に会員数を増やすことが最重要であるため、出店ノウハウの構築及び低コストで会員獲得ができるプロモーションノウハウの蓄積、それらを実現するためのマーケット分析、顧客分析の強化、店舗開発スタッフの専任化と育成、運営スタッフの採用と早期育成ノウハウの構築が重要と考えております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
一般社団法人日本自動車工業会によれば、平成26年３月31日現在のバイクの国内保有台数は1,168万台であり、昭和61年の1,867万台をピークに年々減少傾向にあります。今後もバイクの保有台数の減少が継続する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51ｃｃ～125ｃｃ)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。
当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が行っている中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っております。
また、中古バイクの出張査定及び買取りは、平成25年２月施行の特定商取引に関する法律「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。
今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
平成28年２月29日現在、当社は取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員53名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。
当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社福田モーター商会は、外国製バイクの輸入販売等を行っており、各メーカーの販売会社との間でディーラー契約を締結しております。当該契約には契約期間の定めがあり、また双方ともに契約を解除することが可能となっております。
何らかの理由により当該契約の更新がなされなかったとき、または相手方から契約を解除されたときには当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社の株式会社アークコアライフは、株式会社Fast Fitness Japanとの間で「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、同社からエニタイムフィットネスセンターのフランチャイズを付与されております。当該契約には各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 相手先 | 契約期間 | 契約内容 |
株式会社アークコア | 株式会社ビーディーエス | 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで。 | 「ＢＤＳ会員契約書」 |
株式会社アークコア | 株式会社オークネット | 平成27年６月17日から平成30年６月16日まで。 | 「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」 |
株式会社福田モーター商会 | ビー・エム・ダブリュー株式会社 | 平成27年１月１日から平成28年12月31日まで | 「ＢＭＷモーターサイクルディーラー契約書」 |
株式会社アークコアライフ | 株式会社Fast Fitness Japan | 契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。 | 「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」 エニタイムフィットネスセンター出店に係るフランチャイズ契約 |
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
連結子会社の株式会社福田モーター商会では、過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
連結子会社の株式会社福田モーター商会においては、新車バイクの販売は仕入価格を下回る販売を原則として行っていないため、評価減は行っておりません。下取りした車両等の中古バイクの販売は、部品の調達、整備等に長期間を要する車両もあるため、一定期間の保有期間を経過した場合に評価減を行っております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当金を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。
売上高は3,171百万円(前期比10.3％増)となりました。
前連結会計年度において連結子会社の福田モーター商会は連結開始後５ヶ月間の業績のみの反映でしたが、当連結会計年度は12ヶ月間の業績が反映しているため、売上高は増加しております。
バイク事業では、当社の中古バイク販売台数は9,310台(前期比6.1％減)となり、前期比での台数減少傾向が続いており、販売単価も225.4千円(前期比9.0％減)となりました。株式会社福田モーター商会のバイク新車販売台数は311台（前年は5ヶ月累計で111台）、中古車販売台数は132台（同53台）となりました。
当連結会計年度から新たに開始したフィットネス事業は、エニタイムフィットネスセンターＦＣ店運営の開始が平成28年３月からであるため、当連結会計年度では売上を計上しておりません。
営業損失は67百万円(前期は営業利益10百万円)となりました。
バイク事業の売上総利益は前期比87百万円増となっております。連結会計年度において連結子会社の福田モーター商会は連結開始後５ヶ月間の業績のみの反映でしたが、当連結会計年度は12ヶ月間の業績が反映しているため、売上総利益は増加しております。
フィットネス事業は、売上及び売上原価を計上していないため、売上総利益を計上しておりません。
販売費及び一般管理費は、1,132百万円（前期比17.1％増）となりました。
バイク事業は連結会計年度において連結子会社の福田モーター商会は連結開始後５ヶ月間の業績のみの反映でしたが、当連結会計年度は12ヶ月間の業績が反映しているため、111百万円増加しております。
フィットネス事業は、出店及び開店等に係る経費が発生したため、販売費及び一般管理費は53百万円となっております。
経常損失は75百万円(前期は経常利益６百万円)となりました。
当連結会計年度末の長期借入金残高は1,227百万円で前連結会計年度末から305百万円増加していることが影響し、支払利息は12百万円（前期比34.9％増）となっております。
当期純損失は68百万円(前期は当期純利益10百万円）となりました。
法人税、住民税及び事業税で10百万円、法人税等調整額△18百万円を計上した結果であります。
(資産)
当連結会計年度末において総資産は1,716百万円となり前連結会計年度末から151百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加により現金及び預金が123百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末において負債は1,493百万円となり、前連結会計年度末から425百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額が305百万円増加したこと、子会社の株式会社福田モーター商会の仕入代金未決済額の増加により買掛金が78百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末において純資産は222百万円となり、前連結会計年度末から273百万円減少しております。これは主に当期純損失68百万円を計上したこと、自己株式の取得により自己株式が185百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,026百万円となり、前連結会計年度末比71百万円の増加となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は67百万円(前期は支出した資金100百万円)となりました。税金等調整前当期純損失75百万円の計上しましたが、得られた資金としては、売上債権の減少額39百万円、仕入債務の増加額78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は86百万円(前期は得られた資金145百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出51百万円、差入保証金の差入による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は90百万円(前期は得られた資金357百万円)となりました。得られた資金としては主に金融機関からの長期借入れによる収入636百万円であり、支出した資金としては主に長期借入金の返済による支出330百万円、自己株式の取得による支出185百万円であります。
バイク事業においては、中古バイク買取、中古バイク直販、新車バイク販売の連携によってサービスや商品の拡充を図り顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、収益の増大、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収及び新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっております。