【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社福田モーター商会、株式会社アークコアライフ
当連結会計年度において、株式会社アークコアライフを設立したため、連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
商品 車両 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
部品 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
定率法
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結子会社の過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
従業員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を「賞与引当金」として計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年2月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年2月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時においては未定であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
該当事項はありません。
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
千円 | 千円 | ||
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,700 | 1,950,300 | ― | 1,970,000 |
（変動事由の概要）
平成26年３月１日付で株式分割(普通株式１株につき100株)したことによる増加 1,950,300株
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,167 | 318,900 | ― | 321,067 |
（変動事由の概要）
平成26年３月１日付で株式分割(普通株式１株につき100株)したことによる増加 214,533株
平成26年４月17日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加 104,300株
単元未満株式の取得による増加 67株
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,000 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年5月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,787千円 | 12円 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,970,000 | ― | ― | 1,970,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 321,067 | 410,000 | ― | 731,067 |
（変動事由の概要）
平成27年12月10日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加 410,000株
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,000 |
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年5月28日 | 普通株式 | 19,787千円 | 12円 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年5月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,389千円 | 10円 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 985,885千円 | 1,109,585千円 |
預入期間が３か月を超える | △31,662 〃 | △83,469〃 |
現金及び現金同等物 | 954,222千円 | 1,026,116千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
株式の取得により、新たに株式会社福田モーター商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)は次のとおりです。
流動資産 | 352,140千円 |
固定資産 | 132,395〃 |
流動負債 | △201,833〃 |
固定負債 | △161,659〃 |
負ののれん | △11,342〃 |
株式の取得価額 | 109,700千円 |
現金及び現金同等物 | 166,557〃 |
差引：取得による収入 | 56,857千円 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入れ及び社債により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、主にオークション会社、クレジット会社、バイク販売店、個人との取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で平成34年12月であります。
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高１ヵ月から２ヵ月相当分を維持することにより、流動性リスクの管理をしております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 985,885 | 985,885 | ― |
(2) 売掛金 | 70,147 | 70,147 | ― |
(3) 未収入金 | 10,455 | 10,455 | ― |
(4) 差入保証金 | 43,115 | 42,231 | △884 |
資産計 | 1,109,603 | 1,108,719 | △884 |
(1) 買掛金 | 23,092 | 23,092 | ― |
(2) 未払金 | 26,127 | 26,127 | ― |
(3) 社債 | 10,000 | 10,000 | ― |
(4) 長期借入金 | 921,523 | 920,964 | △558 |
負債計 | 980,742 | 980,183 | △558 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,109,585 | 1,109,585 | ― |
(2) 売掛金 | 30,785 | 30,785 | ― |
(3) 未収入金 | 6,233 | 6,233 | ― |
(4) 差入保証金 | 68,089 | 68,277 | 187 |
資産計 | 1,214,694 | 1,214,882 | 187 |
(1) 買掛金 | 101,201 | 101,201 | ― |
(2) 未払金 | 87,567 | 87,567 | ― |
(3) 社債 | ― | ― | ― |
(4) 長期借入金 | 1,227,478 | 1,219,039 | △8,438 |
負債計 | 1,416,247 | 1,407,809 | △8,438 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
預金は短期であり、売掛金、未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当該社債の償還は平成27年３月であったため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価格によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 金銭債権及び満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 985,885 | ― | ― | ― |
売掛金 | 70,147 | ― | ― | ― |
未収入金 | 10,455 | ― | ― | ― |
合計 | 1,066,487 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,109,585 | ― | ― | ― |
売掛金 | 30,785 | ― | ― | ― |
未収入金 | 6,233 | ― | ― | ― |
合計 | 1,146,605 | ― | ― | ― |
３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 278,981 | 211,692 | 171,304 | 154,434 | 90,312 | 14,800 |
合計 | 288,981 | 211,692 | 171,304 | 154,434 | 90,312 | 14,800 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 337,984 | 300,196 | 276,372 | 185,868 | 80,918 | 46,140 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年２月29日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年８月25日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社代表取締役１名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 250,000株 |
付与日 | 平成26年９月10日 |
権利確定条件 | ― |
対象勤務期間 | ― |
権利行使期間 | 平成26年９月10日から平成36年９月９日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年８月25日 |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 250,000 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | 250,000 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年８月25日 |
権利行使価格(円) | 300 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 4 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
賞与引当金等 | 3,669千円 | 3,764千円 |
未払事業税 | ―千円 | 622千円 |
未払事業所税 | 505千円 | 470千円 |
商品評価損等 | 5,657千円 | 3,510千円 |
繰越欠損金 | 5,614千円 | 9,788千円 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
権利金等 | ―千円 | 3,153千円 |
資産除去債務 | 2,686千円 | 2,771千円 |
繰越欠損金 | ―千円 | 23,752千円 |
繰延税金資産小計 | 18,134千円 | 47,833千円 |
評価性引当金 | △8,696千円 | △20,726千円 |
繰延税金資産合計 | 9,438千円 | 27,106千円 |
|
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
未収事業税 | 361千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | 361千円 | ―千円 |
繰延税金資産の純額 | 9,076千円 | 27,106千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.6％ |
|
負ののれん発生益 | △23.8％ |
|
住民税均等割等 | 16.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.1％ |
|
評価性引当金純増減 | 4.0％ |
|
その他 | △0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2％ |
|
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、平成27年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年４月１日に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）がそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％になっております。
その結果、繰延税金資産の金額は1,892千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、平成28年３月31日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が、平成28年３月31日に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成28年東京都条例第79号）がそれぞれ公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％になっております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 6,870千円 | 12,057千円 |
子会社取得に伴う増加額 | 5,187千円 | ―千円 |
時の経過による調整額 | ―千円 | ―千円 |
期末残高 | 12,057千円 | 12,057千円 |
賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。