当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上99百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年４月―６月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が６四半期連続でプラスになりました。企業の設備投資が増加する傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇を続け、完全失業率は低水準でとどまっております。また、個人消費は新車の販売台数が増加するなど改善傾向にあります。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第２四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は5,432台（前年同期比8.2％増）、販売台数は5,425台（前年同期比7.8％増）となっております。粗利単価は前年同期比0.8％減となりましたが、販売台数増加を要因として、売上総利益は前年同期比6.9％増加しました。また、バイク買取に係る広告費が前年同期比で14.6％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.9％増加しました。
連結子会社の株式会社福田モーター商会におきましては、バイクの販売台数は新車166台(前年同期比5.1％増)、中古車71台(前年同期比17.4％減)となっております。
バイク事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,532百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失17百万円（前年同期は同29百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第２四半期連結会計期間末日時点での店舗数は前年同期末日時点と同じ５店舗でありますが、全ての店舗が開店から１年を経過しており、会員数は堅調に推移しております。
フィットネス事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高187百万円（前年同期比197.0％増）、セグメント利益0百万円（前年同期はセグメント損失106百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,720百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失16百万円（前年同期は同135百万円）、経常損失22百万円（前年同期は同140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同期は同134百万円）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は1,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が173百万円、有形固定資産が34百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末において負債は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して177百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末において純資産はマイナス99百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は325百万円（前年同期は464百万円）となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は48百万円（前年同期は支出した資金243百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金では税金等調整前四半期純損失22百万円の計上及びたな卸資産の増加による減少額21百万円、得られた資金では減価償却費43百万円、その他流動資産の減少による増加額36百万円、その他流動負債の増加による増加額14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は19百万円（前年同期は同369百万円）となりました。主な要因としては、差入保証金の差入による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は203百万円（前年同期は得られた資金50百万円）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出203百万円であります。
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上99百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の対前期比での減少傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、下取り車両を中心とした中古車の販路を拡大することなどに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないにように新規出店も行ってまいります。
さらに、当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、両事業において上記のような各種営業施策を講じておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗せず、債務超過を解消できない場合に備え、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」に記載しております新株予約権を発行いたしました。