0102010_honbun_0001100103003.htm

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、2017年10月―12月期の四半期別ＧＤＰ速報値において実質成長率が８四半期連続でプラスとなりました。企業の設備投資が増加する傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇を続け、完全失業率は低水準でとどまっておりますが、個人消費は消費支出が減少する傾向にあります。

当社グループでは、平成30年１月に連結子会社の株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外いたしました。事業セグメントは当社におけるバイク事業と連結子会社の株式会社アークコアライフにおけるフィットネス事業となっております。

当連結会計年度における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。

（バイク事業）

当社におけるバイクの買取台数は9,336台(前期比0.7％減)、販売台数は9,275台(前期比0.7％減)となり、販売台数は過去最低となりました。販売単価は前期比1.0％減、粗利単価は同1.7％増となり、売上高、売上総利益は前期とほぼ同水準となりましたが、買取台数の大幅増加を目指して営業スタッフを積極的に採用し、人員を増やしたことから人件費が増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は前期比2.3％増加となりました。

なお、平成30年１月９日付けでの株式譲渡により連結から除外した株式会社福田モーター商会については、第３四半期連結累計期間までの業績を反映しております。

バイク事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,559百万円（前期比9.0％減）、セグメント損失103百万円（前期は同108百万円）となりました。

（フィットネス事業）

株式会社アークコアライフによるエニタイムフィットネス運営店舗は、前連結会計年度末日時点と同じ５店舗であります。全店舗が開店から1年半から２年近く経過しており、会員数は堅調に推移し、減価償却費の負担も軽減化したことからセグメント損失からセグメント利益に転じました。フィットネス事業の当連結会計年度の業績は売上高407百万円（前期比97.3％増）、セグメント利益38百万円（前期はセグメント損失163百万円）となりました。

なお、特別損益、法人税等調整額は下記のとおりとなっております。

特別損益では、株式会社福田モーター商会の連結除外に伴い、関係会社株式売却益として66百万円を特別利益に計上いたしました。また、当社が３期連続で営業損失を計上したことを踏まえ、当社の固定資産に係る減損損失として14百万円を特別損失に計上いたしました。

法人税等調整額では、フィットネス事業を運営する株式会社アークコアライフが２期連続の税引前当期純損失から当期は税引前当期純利益を計上し、今後も継続して利益を計上する見込みであることから、繰延税金資産として63百万円（前期末は18百万円）を計上したことにより、法人税等調整額においてマイナス43百万円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高2,967百万円（前期比1.7％減）、営業損失64百万円（前期は同272百万円）、経常損失74百万円（前期は同282百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失286百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は422百万円となり、前連結会計年度末から76百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は13百万円(前期は支出した資金285百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失22百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は253百万円(前期は支出した資金301百万円)となりました。これは主に株式会社福田モーター商会の株式を売却したことによる収入273百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は316百万円(前期は得られた資金60百万円)となりました。得られた資金としては、AK Capital株式会社が新株予約権を行使した際に自己株式を処分したことによる収入79百万円であり、支出した資金としては、長期借入金の返済による支出397百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自平成29年３月１日至平成30年２月28日)
セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(％)
バイク事業	1,752,952	△9.7
フィットネス事業	―	―
合計	1,752,952	△9.7

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自平成29年３月１日至平成30年２月28日)
セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
バイク事業	2,559,627	△9.0
フィットネス事業	407,577	97.3
合計	2,967,204	△1.7

(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自平成28年３月１日

至平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自平成29年３月１日

至平成30年２月28日)

販売高(千円)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

㈱ビーディーエス

1,225,792

40.61

1,159,188

39.07

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループの主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社グループでは、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。

また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を開始して２年経過しました。今後も新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行うことで、バイク事業と並ぶ当社グループの事業の柱としていきたいと考えております。

今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業損失を継続して計上しているため、早期に営業利益を計上することを目標といたします。

バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。

フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、前連結会計年度末時点で連結貸借対照表上、債務超過でありましたが、主に自己株式の処分を行ったことで当連結会計年度末時点では債務超過を解消いたしました、しかしながら、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでまいります。

フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) バイク市場動向による影響

一般社団法人日本自動車工業会によれば、平成28年３月31日現在のバイクの国内保有台数は1,121万台であり、昭和61年の1,867万台をピークに年々減少傾向にあります。今後もバイクの保有台数の減少が継続する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) バイク利用者の動向による影響

当社グループはほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51ｃｃ～125ｃｃ)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 少数のオークション会社による販売の影響

当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。

当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク

当社が行っている中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っております。

また、中古バイクの出張査定及び買取りは、平成25年２月施行の特定商取引に関する法律「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。

今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 会社組織に関するリスク

平成30年２月28日現在、当社は取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員54名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。

今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報に関するリスク

当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムに関するリスク

当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。

当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約に関するリスク

連結子会社の株式会社アークコアライフは、株式会社Fast Fitness Japanとの間で「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、同社からエニタイムフィットネスのフランチャイズを付与されております。当該契約には各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

５【経営上の重要な契約等】

(1) 締結中の契約

契約会社名	相手先の名称	契約期間	契約内容
株式会社アークコア	株式会社ビーディーエス	平成30年４月１日から平成31年３月31日まで。期間満了の１ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。	「ＢＤＳ会員契約書」 (株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加
株式会社アークコア	株式会社オークネット	平成27年６月17日から平成30年６月16日まで。期間満了の３ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。	「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」 (株)オークネットが主催するオークションへの参加
株式会社アークコアライフ	株式会社Fast Fitness Japan	契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヶ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。	「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約

(2) 連結子会社の株式譲渡

当社は、当社グループにおけるバイク事業の業績不振等のため、株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡する契約を平成29年12月21日に締結し、平成30年１月９日に譲渡を完了しました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。

しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。

② 棚卸資産

当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当金を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は2,967百万円(前期比1.7％減)となりました。

バイク事業では、当社の販売台数は9,275台（前期比0.7％減）、販売単価は前期比1.0％減となり、当社の売上高は前期比1.7％減となりました。なお、平成30年１月に株式譲渡をした株式会社福田モーター商会は、第３四半期累計期間の売上高を反映しております。バイク事業の売上高は2,559百万円（前期比9.0％減）となりました。

フィットネス事業では、エニタイムフィットネスＦＣ店を５店舗を運営しており、各店舗ともに開店から２年近く経過し、会員数は堅調に推移しております。フィットネス事業の売上高は407百万円（前期比97.3％増）となりました。

② 営業利益

営業損失は64百万円(前期は同272百万円)となりました。

バイク事業の売上総利益では、当社の粗利単価は前期比1.7％増となり当社の売上総利益は微増となりましたが、株式会社福田モーター商会の売上総利益は、第３四半期累計期間の反映となるため、860百万円（前期比4.4％減）となりました。フィットネス事業の売上総利益は407百万円（前期比97.3％増）となり、当社グループの売上総利益は1,267百万円（前期比14.6％増）となりました。

バイク事業の販売費及び一般管理費は、当社の人件費等の増加はありますが、株式会社福田モーター商会が第３四半期累計期間の経費の反映となるため、963百万円（前期比4.5％減）となりました。

フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、新規出店がなかったため、これに係る一時的な経費の発生はありませんでしたが、店舗の運営管理に係る費用が増加したことにより、368百万円（前期比0.4％減）となり、当社グループの販売費及び一般管理費は1,332百万円（前期比3.4％減）となりました。

③ 経常利益

経常損失は74百万円(前期は同282百万円)となりました。

営業外収益では、フィットネスジムの店舗内に設置している自動販売機の販売手数料が大幅に増加したことが影響し、８百万円（前期比33.1％増）となりました。

営業外費用では、当連結会計年度において追加の借入がなく、長期借入金の残高が前連結会計年度末から434百万円減少していることが影響し、支払利息は14百万円（前期比1.8％減）となりましたが、訴訟関連の費用が発生したため、18百万円（前期比14.5％増）となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失286百万円）となりました。

特別損益では、株式会社福田モーター商会の連結除外に伴い、関係会社株式売却益として66百万円を特別利益に計上いたしました。また、当社の固定資産に係る減損損失として14百万円を特別損失に計上いたしました。

法人税等調整額では、フィットネス事業が前期までのセグメント損失から当期はセグメント利益に転じ、今後も継続して利益を計上する見込みであることから、株式会社アークコアライフの繰延税金資産として63百万円（前期末は18百万円）を計上したことにより、法人税等調整額においてマイナス43百万円を計上いたしました。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末において総資産は1,019百万円となり前連結会計年度末から386百万円減少しました。これは主に株式会社福田モーター商会の連結除外に伴い、同社の商品、固定資産等が除外されたことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末において負債は956百万円となり、前連結会計年度末から526百万円減少しました。これは主に株式会社福田モーター商会の連結除外に伴い、同社の買掛金、借入金等が除外されたこと、当社グループの長期借入金の返済による支出が397百万円であったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末において純資産は62百万円となり、前連結会計年度末から139百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円を計上したこと、AK Capital株式会社の新株予約権の行使及び当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与に際して自己株式を処分したため、自己株式が122百万円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況