【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度末時点で連結貸借対照表上、債務超過でありましたが、主に自己株式の処分を行ったことで当連結会計年度末時点では債務超過を解消いたしました。しかしながら、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行ってまいります。
しかしながら、これらの施策は現時点において実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アークコアライフ
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社福田モーター商会は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度において連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
商品 車両 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
部品 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
定率法 ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結子会社の過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
従業員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を「賞与引当金」として計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
該当事項はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
事業 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
バイク事業 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産 |
14,754 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。
バイク事業を営む当社は、売上高の大半が業者間オークションによるものであり、全国主要都市にある店舗は、主に出張査定のための拠点及び倉庫として位置づけていることから、当社全体で１つの資産グループとしております。
当社の営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっているため、当社の事業用資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,970,000 |
― |
― |
1,970,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
731,067 |
― |
― |
731,067 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,000 |
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月26日 |
普通株式 |
12,389千円 |
10円 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,970,000 |
― |
― |
1,970,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
731,067 |
― |
321,600 |
409,467 |
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の権利行使に伴う処分による減少 221,600株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 100,000株
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,000 |
|
第５回新株予約権（行使価額修正条項付、平成29年10月11日発行） |
普通株式 |
― |
337,500 |
221,600 |
115,900 |
441 |
|
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の発行による増加 337,500株
第５回新株予約権の権利行使による減少 221,600株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
514,168千円 |
423,165千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△14,952 〃 |
△600 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
499,216千円 |
422,565千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社福田モーター商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
328,624千円 |
|
固定資産 |
81,943〃 |
|
流動負債 |
△284,513〃 |
|
固定負債 |
△62,482〃 |
|
株式の売却益 |
66,427〃 |
|
株式の売却価額 |
130,000千円 |
|
貸付金等の回収 |
186,443〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△43,371〃 |
|
差引：売却による収入 |
273,073千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入れ及び社債により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売店、個人との取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で平成35年２月であります。
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高１ヵ月から２ヵ月相当分を維持することにより、流動性リスクの管理をしております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
514,168 |
514,168 |
― |
|
(2) 売掛金 |
55,548 |
55,548 |
― |
|
(3) 未収入金 |
5,215 |
5,215 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
96,647 |
96,363 |
△284 |
|
資産計 |
671,580 |
671,296 |
△284 |
|
(1) 買掛金 |
102,751 |
102,751 |
― |
|
(2) 未払金 |
31,147 |
31,147 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
1,300,730 |
1,287,753 |
△12,976 |
|
負債計 |
1,434,629 |
1,421,652 |
△12,976 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
423,165 |
423,165 |
― |
|
(2) 売掛金 |
62,128 |
62,128 |
― |
|
(3) 未収入金 |
4,318 |
4,318 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
71,607 |
71,429 |
△178 |
|
資産計 |
561,219 |
561,041 |
△178 |
|
(1) 買掛金 |
4,320 |
4,320 |
― |
|
(2) 未払金 |
28,933 |
28,933 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
865,818 |
858,123 |
△7,694 |
|
負債計 |
899,072 |
891,378 |
△7,694 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
預金は短期であり、売掛金、未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 金銭債権及び満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
514,168 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
55,548 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
5,215 |
― |
― |
― |
|
合計 |
574,932 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
423,165 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
62,128 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
4,318 |
― |
― |
― |
|
合計 |
489,612 |
― |
― |
― |
３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
399,924 |
376,140 |
271,738 |
147,350 |
76,598 |
28,980 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
366,132 |
261,730 |
137,342 |
71,634 |
28,980 |
― |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年２月28日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年８月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社代表取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 250,000株 |
|
付与日 |
平成26年９月10日 |
|
権利確定条件 |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成26年９月10日から平成36年９月９日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年８月25日 |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
250,000 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
250,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年８月25日 |
|
権利行使価格(円) |
300 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
4 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金等 |
623千円 |
679千円 |
|
未払事業税 |
347千円 |
748千円 |
|
未払事業所税 |
659千円 |
679千円 |
|
商品評価損等 |
3,324千円 |
954千円 |
|
繰越欠損金 |
34,686千円 |
31,549千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
権利金等 |
2,330千円 |
1,628千円 |
|
資産除去債務 |
2,102千円 |
2,102千円 |
|
株式報酬費用 |
―千円 |
834千円 |
|
減損損失 |
―千円 |
4,514千円 |
|
繰越欠損金 |
87,164千円 |
103,613千円 |
|
繰延税金資産小計 |
131,238千円 |
147,305千円 |
|
評価性引当額 |
△108,237千円 |
△83,728千円 |
|
繰延税金資産合計 |
23,001千円 |
63,576千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
未収事業税 |
327千円 |
―千円 |
|
繰延税金負債合計 |
327千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
22,673千円 |
63,576千円 |
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
セントラル自動車技研株式会社
連結子会社のバイク事業
当社は、当社グループにおけるバイク事業の業績不振等のため、株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡する契約を平成29年12月21日に締結し、平成30年１月９日に譲渡を完了しました。
平成30年１月９日（株式売却日）
平成29年12月１日（みなし売却日）
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。
66,427千円
|
流動資産 |
328,624千円 |
|
固定資産 |
81,943千円 |
|
資産合計 |
410,567千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
284,513千円 |
|
固定負債 |
62,482千円 |
|
負債合計 |
346,995千円 |
移転したバイク事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
バイク事業
|
売上高 |
719,285千円 |
|
営業利益 |
2,605千円 |
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
期首残高 |
12,057千円 |
12,057千円 |
|
連結子会社売却による減少額 |
―千円 |
△5,187千円 |
|
時の経過による調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
期末残高 |
12,057千円 |
6,870千円 |
賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。