【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。
バイク事業は、当社では中古バイクの買取・販売等を行っており、平成30年1月に全株式を売却したことにより連結から除外した株式会社福田モーター商会ではＢＭＷ、ＭＯＴＯ ＧＵＺＺＩ、ａｐｒｉｌｉａ、ＢＲＰの新車、中古車、部用品等の展示販売及びこれらの整備業務等を行っております。
フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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バイク事業 |
フィットネス事業 |
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売上高 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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バイク事業 |
フィットネス事業 |
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売上高 |
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セグメント利益又は |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ビーディーエス |
1,225,792 |
バイク事業 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ビーディーエス |
1,159,188 |
バイク事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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バイク事業 |
フィットネス事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
正渡 康弘 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) |
代表者の連帯保証 |
家賃等の被保証 |
25,674 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
正渡 康弘 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) |
代表者の連帯保証 |
家賃等の被保証 |
25,674 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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重要な子会社の役員 |
中里 敬 |
― |
― |
子会社 |
― |
資金の貸付 |
貸付金の回収 |
4,133 |
長期貸付金 |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
金利は市場金利及び税務上の規則等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
△62.63円 |
39.44円 |
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１株当たり当期純利益金額又は |
△231.22円 |
13.46円 |
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潜在株式調整後 |
―円 |
12.76円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は新株予約権が存在しますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり当期純利益金額又は |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△286,471 |
17,393 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円) |
△286,471 |
17,393 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,238,933 |
1,292,452 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
70,579 |
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(うち新株予約権(株)) |
― |
70,579 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権(平成26年８月25日取締役会決議) 新株予約権の数 |
― |
該当事項はありません。