【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社では、バイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、営業損失を継続して計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでまいりますが、現時点においては実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

バイク事業の商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度
(平成29年2月28日)

 

当事業年度
(平成30年2月28日)

(株)アークコアライフ

221,522千円

 

(株)アークコアライフ

167,510千円

(株)福田モーター商会

44,996千円

 

 

 

266,518千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

当事業年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

受取利息

4,902千円

5,140千円

 

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

子会社株式(前事業年度119,700千円、当事業年度10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年2月28日)

当事業年度
(平成30年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

347千円

748千円

未払事業所税

438千円

439千円

商品評価損等

1,288千円

954千円

繰越欠損金

17,714千円

―千円

繰延税金資産(固定)

 

 

権利金

405千円

273千円

資産除去債務

2,102千円

2,102千円

株式報酬費用

―千円

834千円

減損損失

―千円

4,514千円

繰越欠損金

31,269千円

73,861千円

繰延税金資産小計

53,567千円

83,728千円

評価性引当額

△51,359千円

△83,728千円

繰延税金資産合計

2,207千円

―千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表等の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。