（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上95百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会決議に基づき、セントラル自動車技研株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社である株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年７月―９月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が７四半期連続でプラスになりました。企業の設備投資が増加する傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇を続け、完全失業率は低水準でとどまっておりますが、個人消費は消費支出が減少する傾向にあります。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第３四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は7,481台（前年同期比3.8％増）、販売台数は7,509台（前年同期比6.5％増）となっております。粗利単価は前年同期比2.0％増となり、販売台数も増加したため、売上総利益は前年同期比8.6％増加しました。また、バイク買取に係る広告費が前年同期比で8.9％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.6％増加しました。
連結子会社の株式会社福田モーター商会におきましては、バイクの販売台数は新車226台(前年同期比5.4％減)、中古車114台(前年同期比18.0％減)となっております。
バイク事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,188百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失74百万円（前年同期は同104百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第３四半期連結会計期間末日時点での店舗数は前年同期末日時点と同じ５店舗でありますが、全ての店舗が開店から１年を経過しており、会員数は堅調に推移しております。
フィットネス事業の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高298百万円（前年同期比126.5％増）、セグメント利益22百万円（前年同期はセグメント損失137百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,486百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失51百万円（前年同期は同242百万円）、経常損失59百万円（前年同期は同250百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円（前年同期は同225百万円）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は1,125百万円となり、前連結会計年度末と比較して281百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が306百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末において負債は1,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が294百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末において純資産はマイナス95百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少しております。減少要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上したこと、主な増加要因としては、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が38百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は197百万円（前年同期は497百万円）となっております。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は５百万円（前年同期は支出した資金308百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金では税金等調整前四半期純損失59百万円の計上及びたな卸資産の増加による減少額51百万円、得られた資金では減価償却費64百万円、その他流動資産の減少による増加額37百万円、その他流動負債の増加による増加額17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は13百万円（前年同期は同381百万円）となりました。主な要因としては、差入保証金の差入による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は292百万円（前年同期は得られた資金161百万円）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出294百万円であります。
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上95百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の対前期比での減少傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげることなどに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないにように新規出店も行ってまいります。
また、当社グループは、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりますとおり、平成29年12月21日に連結子会社である株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、平成30年1月9日に譲渡いたしました。当該譲渡により得られた資金で手元流動性を確保しながら、上記営業施策を含むより投資対効果の高い分野に資金を投下してまいります。
さらに、当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、両事業において上記のような各種営業施策を講じておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗せず、債務超過を解消できない場合に備え、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権を発行しており、発行後現在までは行使されておりませんが、今後割当先との契約に基づき行使指示を行う予定であります。