(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

バイク事業

フィットネス事業

売上高

2,150,433

131,912

2,282,345

セグメント損失(△)

104,890

137,797

242,688

 

(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

バイク事業

フィットネス事業

売上高

2,188,019

298,817

2,486,837

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

74,527

22,687

51,839

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純損失金額

181円64銭

49円00銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

225,038

61,238

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(千円)

225,038

61,238

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,238,933

1,249,842

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社福田モーター商会の株式の全部を、セントラル自動車技研株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成30年1月9日に株式譲渡が完了いたしました。

本件株式譲渡が完了したことにより、株式会社福田モーター商会は当社の連結子会社から除外となりました。

 

(1)株式譲渡の理由

当社は、平成26年9月に福田モーター商会の全株式を取得し、それまでの当社の中古バイク事業を拡大発展させて、当社グループとしてバイクユーザーへ提供するサービスの多様化に取り組み、ユーザーの様々なニーズに速やかに対応できる体制を整備し、当社グループとしてバイク事業の業績の安定化を図る取り組みを行ってまいりました。

しかしながら、福田モーター商会の売上高は、平成29年2月期における連結売上高のうち31%を占めているものの、対前期比で12%減少しており、その影響により営業損失を計上したこと、また、平成30年2月期第2四半期累計期間における売上高は、対前年同期比で2%減少する中、営業利益は計上しているものの、当初想定していたバイク事業の業績の安定化は図れていない状況にありました。

また、当社グループが株式会社名古屋証券取引所の「株券上場廃止基準」第2条の2第1項第4号の規定により債務超過による猶予期間に入っていることもあり、まずは当社グループの債務超過を解消すること、バイク事業については業績が悪化した当社の中古バイク事業の立て直しに専念すること、そして譲渡による資金をより投資対効果の高い分野に投下することを優先すべきと判断し、当社が保有する福田モーター商会の全株式を譲渡することを決議いたしました。

 

(2)譲渡する相手先の名称

セントラル自動車技研株式会社

 

(3)譲渡の時期

平成30年1月9日

 

(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

 ①名 称:株式会社福田モーター商会

 ②事業内容:外国製バイクとその部品用品の輸入・販売・修理

③当社との取引内容:当社からの資金の貸付、当該子会社の金銭消費貸借契約の連帯保証、当社から当該子会社への経営指導等の役務の提供、中古バイク等商品売買

 

(5)譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額

 ①譲渡株式数:3,000株(議決権の数:3,000個、議決権所有割合:100%)

②譲渡価額:譲渡価額は、関連当事者ではない第三者である譲渡先と協議のうえで決定しておりますが、当該譲渡先と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。

 ③譲渡後株式数:-株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)

④譲渡損益:連結業績に与える影響として、特別利益(関係会社株式売却益)60百万円程度の計上を見込んでおります。