当社グループは、前連結会計年度において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても営業損失5,063千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも31,010千円のマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年１月―３月期のＧＤＰ実質成長率が９四半期ぶりにマイナスに転じました。企業収益は主に大企業では年度単位で改善傾向にありますが、中小企業では直近四半期で下落に転じております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第１四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社のバイク買取台数は3,147台、前年同期比1.2％増となりましたが、オークション相場の動向を踏まえ、出品台数を減らし、在庫を増やしたことから、販売台数は2,661台、前年同期比6.9％減となりました。販売台数が減少したものの、粗利単価は前年同期比5.9％増となったため、売上総利益は前年同期比1.4％減にとどまりました。一方、バイク買取に係る広告費単価が前年同期比2.8％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は1.1％増加しました。なお、平成30年１月に株式譲渡した株式会社福田モーター商会の業績が前年同期には反映しておりますが、当四半期は当社のみとなっております。
バイク事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高494百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント損失 29百万円（前年同期は同24百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第１四半期連結会計期間末日時点でのエニタイムフィットネス店舗数は前年同期末と同じ５店舗でありますが、月間の平均会員数は前年同期間よりも増加したため、売上高は大きく増加いたしました。
フィットネス事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高108百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益24百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高603百万円（前年同期比28.4％減）、営業損失５百万円（前年同期は同32百万円）、経常損失７百万円（前年同期は同36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円（前年同期は同32百万円）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は937百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が113百万円、売掛金が18百万円、投資その他の資産が10百万円減少し、商品在庫が73百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末において負債は882百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末において純資産は54百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円減少しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円を計上したこと、自己株式が７百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は308百万円（前年同期は359百万円）となっております。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は31百万円（前年同期は同41百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金ではたな卸資産の増加による減少額73百万円、得られた資金では売上債権の減少による増加額18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は４百万円（前年同期は同２百万円）となりました。主な要因としては、固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は78百万円（前年同期は同95百万円）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出85百万円であります。
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行ってまいります。