第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,880,000
計	7,880,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2019年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月24日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,970,000	1,970,000	名古屋証券取引所 (セントレックス)	単元株式数は100株であります。
計	1,970,000	1,970,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2014年８月25日取締役会決議 （付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名）
	事業年度末現在 (2019年２月28日)	提出日の前月末現在 (2019年４月30日)
新株予約権の数(個)	2,500(注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　250,000(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	300(注)２	同左
新株予約権の行使期間	2014年９月10日～ 2024年９月９日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　300 資本組入額　150	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権に譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額(但し、上記注２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に25％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額(但し、上記注２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に110％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(1)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(2)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(3)当社が上場廃止（ただし、上場時価総額に起因する上場廃止を除く）となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(4)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記注４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社法施行規則第17条第１項に従い算出される資本金等の増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記注３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第４四半期会計期間 (2018年12月１日から 2019年２月28日まで)	第16期 (2018年３月１日から 2019年２月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	1,159
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	115,900
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	―	361
当該期間の権利行使に係る資金調達額 (千円)	―	41,839
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	3,375
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	337,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	361
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	121,837

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2014年３月１日(注)１	1,950,300	1,970,000	―	232,825	―	―

(注) １  １株を100株に分割する株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	1	3	28	1	3	3,731	3,767	-
所有株式数 (単元)	―	1	9	376	400	5	18,905	19,696	400
所有株式数 の割合(％)	―	0.01	0.05	1.91	2.03	0.02	95.98	100.00	-

(注)　自己株式193,667株は、「個人その他」に1,936単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
正渡  康弘	東京都葛飾区	553,840	31.18
吉野　勝秀	千葉県松戸市	92,800	5.22
山田  浩司	千葉県柏市	84,708	4.77
土屋　勉	東京都渋谷区	53,917	3.04
齋藤  文男 (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	Martin Place、シンガポール共和国 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	40,000	2.25
渡邉　明週	千葉県松戸市	39,100	2.20
岩本　竜久	東京都港区	32,753	1.84
合同会社渡部美奈子事務所	東京都港区１丁目14番５号	28,200	1.59
松本　大樹	大阪府河内長野市	27,400	1.54
石田　敦信	東京都千代田区	23,517	1.32
計	―	976,235	54.96

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式193,667株があります。

２　正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、岩本竜久氏及び石田敦信氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式  193,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,776,000	17,760	―
単元未満株式	普通株式  400	―	―
発行済株式総数	1,970,000	―	―
総株主の議決権	―	17,760	―

（注）「単元未満株式」における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アークコア	東京都足立区椿 二丁目２番２号	193,600	―	193,600	9.83
計	―	193,600	―	193,600	9.83

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	100	42
当期間における取得自己株式	―	―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	115,900	44,194	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	100,000	38,132	―	―
保有自己株式数	193,667	―	193,667	―

３ 【配当政策】

当社は、連結配当性向20％を基準として普通配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますので、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することが可能となっております。これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、分配可能額がないため実施いたしません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月	2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
最高(円)	373	532	486	510	500
最低(円)	249	230	302	333	360

(注)  株価は、名古屋証券取引所市場(セントレックス)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年９月	10月	11月	12月	2019年１月	２月
最高(円)	451	470	482	488	500	490
最低(円)	427	424	450	417	456	388

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場(セントレックス)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

正  渡  康  弘

1970年
９月21日生

1992年７月	オートセンター城南(現モトバイキング㈱)設立
2001年３月	モトバイキング㈱代表取締役
2002年５月	当社設立
2002年８月	当社代表取締役社長(現任)
2014年11月	㈱福田モーター商会取締役
2015年10月	㈱アークコアライフ代表取締役(現任)

(注)３

553,840

取締役

経営戦略
本部長

山  田  浩  司

1965年
１月29日生

1988年４月	マルマンゴルフ㈱(現マルマン㈱)入社
1998年10月	㈱日本教育研究会(現㈱東京個別指導学院)入社
2000年５月	デジバイク㈱入社
2002年５月	当社入社
2003年11月	当社取締役
2004年６月	当社取締役管理本部長
2007年１月	当社取締役経営戦略本部長(現任）
2014年11月	㈱福田モーター商会代表取締役社長

(注)３

84,708

取締役

管理
本部長

土  屋      勉

1967年
12月９日生

1991年４月	日本ディジタルイクイップメント㈱ (現日本ヒューレット・パッカード㈱)入社
2002年12月	タイコヘルスケアジャパン㈱ (現コヴィディエンジャパン㈱)入社
2003年９月	㈱マグナインターナショナル(現㈱マグナ)入社
2004年６月	当社入社  管理部長
2007年１月	当社取締役管理本部長(現任)
2014年11月	㈱福田モーター商会監査役

(注)３

53,917

取締役

商品管理
部長

岩　本　竜　久

1971年
９月１日生

1993年４月	㈱丸鈴入社
1994年５月	㈲佐藤モータース入社
1995年１月	㈱江成入社
1997年５月	オートセンター城南(現モトバイキング㈱)入社
2002年５月	当社入社
2004年６月	当社商品管理部長
2015年５月	当社取締役商品管理部長(現任)

(注)３

32,753

取締役

谷　内　　　進

1964年
３月８日生

1987年４月	住友生命保険相互会社入社
1992年７月	㈱三和総合研究所 (現三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング㈱)入社
2002年１月	㈱コーポレイトディレクション入社
2003年２月	㈱インフォプラント入社
2005年11月	グローバル・ブレイン㈱入社
2006年12月	㈱ツタヤオンライン入社
2010年１月	㈱イノベーティブプラットフォーム設立 代表取締役(現任)
2010年12月	ビートレンド㈱取締役(現任)
2011年６月	㈱アイフリークホールディングス取締役
2013年４月	㈱アイフリークモバイル取締役 ㈱キッズスター取締役
2014年11月	㈱アイフリークホールディングス代表取締役 ㈱アイフリークモバイル代表取締役
2015年５月	当社取締役(現任)

(注)３

22,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

川  俣  延  茂

1949年
５月19日生

1974年４月	ユニデン㈱(現ユニデンホールディングス㈱)入社
1978年10月	㈱ケーヨー入社
1981年６月	三信建設工業㈱入社
1984年２月	日本ディジタルイクイップメント㈱ (現日本ヒューレット・パッカード㈱)入社
2004年11月	当社監査役(現任)

(注)４

2,600

監査役

川　島　俊　之

1968年
２月27日生

1990年３月	監査法人トーマツ (現有限責任監査法人トーマツ)入所
1995年１月	㈱三和総合研究所 (現三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング㈱)入社
1998年３月	グローバル・ブレイン㈱入社
2006年11月	宗教法人高福院(高野山真言宗高福院)入寺(現任)
2009年４月	同法人　副住職(現任)
2011年１月	名古屋商科大学ビジネススクール客員教授
2019年５月	当社監査役(現任)

(注)５

0

監査役

石  田  敦  信

1972年
11月25日生

1994年10月	青山監査法人入所
1999年10月	中央監査法人入所
2000年７月	㈱エスプール入社
2004年10月	同社執行役員経営企画室長
2006年１月	当社監査役
2006年８月	㈱エスプール社長室長
2007年１月	当社取締役
2007年６月	トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰパートナー(現任)
2011年５月	当社監査役(現任)
2017年12月	㈱Ｍマート監査役(現任)

(注)５

23,517

計

773,335

(注) １　取締役谷内進氏は、社外取締役であります。

２　監査役川俣延茂氏及び川島俊之氏は、社外監査役であります。

３　2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

５  2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　所有株式数は、2019年２月28日現在のものであり、アークコア役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。

また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。

さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。

当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することとしており、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。

経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。提出日現在における取締役会は、代表取締役１名、取締役３名、社外取締役１名の計５名で構成されております。取締役会には監査役も出席しております。

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役を派遣しております。現在、子会社の代表取締役は当社代表取締役が兼務し、子会社には取締役会を設置しておりませんが、事業運営上の重要事項について当社取締役会での事前審議、承認を行っております。

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。

内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。

監査役監査は、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人１名と連携して行い、会計監査については、内部監査人及び監査法人と連携して進めております。

③  社外取締役及び社外監査役

提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。

当社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	67,101	67,101	―	―	―	４
監査役 (社外監査役を除く。)	3,000	3,000	―	―	―	１
社外役員	10,070	10,070	―	―	―	３

（注）上記報酬等の額には、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役５名10,529千円（うち社外取締役１名470千円）であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。

監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。

当連結会計年度の監査業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員  公認会計士  太田修二

業務執行社員  公認会計士  富田昌樹

(注)継続監査年数につきましては、上記両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士３名、その他３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。

⑪  中間配当

当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	―	12,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	12,000	―	12,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査法人より提出された見積書をもとに、監査日数、監査内容等が当社の規模、業容等に適合しているかを協議、検討し、監査役の意見を踏まえた上で、取締役会において決定しております。