【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社アークコアライフ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　たな卸資産

　商品　　車両　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　部品　移動平均法による原価法

　貯蔵品　　　　最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(５年)で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた46,339千円は、「長期前払費用」46,147千円、「その他」192千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前連結会計年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)		当連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
1,046	千円	1,661	千円

※２  減損損失

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業	用途	種類	減損損失(千円)
バイク事業	事業用資産	建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産	14,754

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。

バイク事業を営む当社は、売上高の大半が業者間オークションによるものであり、全国主要都市にある店舗は、主に出張査定のための拠点及び倉庫として位置づけていることから、当社全体で１つの資産グループとしております。

当社の営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっているため、当社の事業用資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,970,000	―	―	1,970,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	731,067	―	321,600	409,467

（変動事由の概要）

第５回新株予約権の権利行使に伴う処分による減少　221,600株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　100,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,000
	第５回新株予約権（行使価額修正条項付、2017年10月11日発行）	普通株式	―	337,500	221,600	115,900	441

（変動事由の概要）

第５回新株予約権の発行による増加　　　337,500株

第５回新株予約権の権利行使による減少　221,600株

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,970,000	―	―	1,970,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	409,467	100	215,900	193,667

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　100株

第５回新株予約権の権利行使に伴う処分による減少　115,900株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　100,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,000
	第５回新株予約権（行使価額修正条項付、2017年10月11日発行）	普通株式	115,900	―	115,900	―	―

（変動事由の概要）

第５回新株予約権の権利行使による減少　115,900株

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)	当連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
現金及び預金	423,165千円	273,443千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△600 〃	△2,400 〃
現金及び現金同等物	422,565千円	271,043千円

　※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

株式の売却により、株式会社福田モーター商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	328,624千円
固定資産	81,943〃
流動負債	△284,513〃
固定負債	△62,482〃
株式の売却益	66,427〃
株式の売却価額	130,000千円
貸付金等の回収	186,443〃
現金及び現金同等物	△43,371〃
差引：売却による収入	273,073千円

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、バイク事業において使用するトラック(車両運搬具)であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入れにより調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売店、個人との取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　

買掛金、未払金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。　

長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で2023年２月であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業用トラックの購入のために必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高１ヵ月から２ヵ月相当分を維持することにより、流動性リスクの管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2018年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	423,165	423,165	―
(2) 売掛金	62,128	62,128	―
(3) 未収入金	4,318	4,318	―
(4) 差入保証金	71,607	71,429	△178
資産計	561,219	561,041	△178
(1) 買掛金	4,320	4,320	―
(2) 未払金	28,933	28,933	―
(3) 長期借入金	865,818	858,123	△7,694
負債計	899,072	891,378	△7,694

当連結会計年度(2019年２月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	273,443	273,443	―
(2) 売掛金	51,684	51,684	―
(3) 未収入金	5,461	5,461	―
(4) 差入保証金	77,915	77,982	67
資産計	408,505	408,572	67
(1) 買掛金	7,647	7,647	―
(2) 未払金	49,466	49,466	―
(3) 長期借入金	499,686	496,311	△3,374
(4) リース債務	8,233	8,249	16
負債計	565,034	561,676	△3,357

(注) １ 金融商品の時価の算定方法

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

預金は短期であり、売掛金、未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

元利金の合計額を、同様の新規のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　金銭債権及び満期があるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	423,165	―	―	―
売掛金	62,128	―	―	―
未収入金	4,318	―	―	―
合計	489,612	―	―	―

当連結会計年度(2019年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	273,443	―	―	―
売掛金	51,684	―	―	―
未収入金	5,461	―	―	―
合計	330,590	―	―	―

３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	366,132	261,730	137,342	71,634	28,980	―

当連結会計年度(2019年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	261,730	137,342	71,634	28,980	―	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年２月28日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

１．ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年８月25日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役１名
株式の種類及び付与数	普通株式　250,000株
付与日	2014年９月10日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	2014年９月10日から2024年９月９日まで

２．ストック・オプションの規模及びその変動状況

(1)  ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2014年８月25日
権利確定後
前連結会計年度末(株)	250,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	250,000

(2)  単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2014年８月25日
権利行使価格(円)	300
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	4

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金等	679千円	1,555千円
未払事業税	748千円	1,545千円
未払事業所税	679千円	674千円
商品評価損等	954千円	1,339千円
繰越欠損金	31,549千円	43,697千円
繰延税金資産(固定)
権利金等	1,628千円	1,024千円
資産除去債務	2,102千円	2,102千円
株式報酬費用	834千円	4,056千円
減損損失	4,514千円	4,118千円
繰越欠損金	103,613千円	58,802千円
繰延税金資産小計	147,305千円	118,916千円
評価性引当額	△83,728千円	△64,461千円
繰延税金資産合計	63,576千円	54,455千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年２月28日)		当連結会計年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3％
住民税均等割			3.1％
評価性引当金の増減			△18.1％
その他			1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.3％

(企業結合等関係)

連結子会社である株式会社アークコアライフによる事業の譲受

(1) 企業結合の概要

①　事業譲受の相手先企業の名称

ステップゴルフ株式会社

②　事業譲受により取得した事業の内容

ゴルフスクール事業

③　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、収益の増大、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環として事業譲受を実行いたしました。

④　企業結合日

2018年11月29日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

現金を対価とする事業譲受

(2) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間

2018年11月29日から2019年２月28日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　15,000千円

取得原価　　　　　15,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

12,448千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	2,551千円
資産合計	2,551〃

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
期首残高	12,057千円	6,870千円
連結子会社売却による減少額	△5,187千円	―千円
時の経過による調整額	―千円	―千円
期末残高	6,870千円	6,870千円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。