(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。なお、第3四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しております。当該事業は株式会社アークコアライフが運営・管理するため、報告セグメントの「フィットネス事業」に含めております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

バイク事業は、当社で中古バイクの買取・販売等を行っております。

フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスFC店の出店、運営を行っております。また、当該事業に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスFC店の出店、運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

バイク事業

フィットネス事業

売上高

2,559,627

407,577

2,967,204

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

103,114

38,651

64,462

セグメント資産

675,651

344,113

1,019,764

セグメント負債

496,515

460,262

956,777

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

11,591

73,280

84,871

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,836

5,944

7,781

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

バイク事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,204,306

457,099

2,661,405

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

3,020

3,020

2,207,326

457,099

3,020

2,661,405

セグメント利益

25,469

81,039

106,509

セグメント資産

541,430

348,339

889,770

セグメント負債

493,099

156,769

649,868

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

4,564

55,989

60,554

 のれんの償却額

829

829

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,634

39,789

51,423

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ビーディーエス

1,159,188

バイク事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ビーディーエス

1,415,932

バイク事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バイク事業

フィットネス事業

合計

減損損失

14,754

14,754

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

バイク事業

フィットネス事業

当期償却額

829

829

当期末残高

11,618

11,618

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

正渡 康弘

当社代表取締役

(被所有)
直接32.2

代表者の連帯保証

家賃等の被保証

25,674

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

正渡 康弘

当社代表取締役

(被所有)
直接31.2

代表者の連帯保証

家賃等の被保証

25,674

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

1株当たり純資産額

39.44円

134.49円

1株当たり当期純利益

13.46円

52.99円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

12.76円

50.61円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

17,393

88,116

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

17,393

88,116

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,292,452

1,662,953

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

 普通株式増加数(株)

70,579

77,982

 (うち新株予約権(株))

70,579

77,982

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。